問題点①：日本では公職にある人の靖国神社参拝は合法か？違法か？

　日本の憲法第20条は、次のように定めています。

　・信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

　・何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

　・国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

　その内容の通り、日本は「政教分離」という原則を定めています。しかし、日本の公職にある人や制服姿の自衛隊員などは、「私的な参拝」として靖国神社への参拝を繰り返しています。

　国の公職についている人である以上、その発言や行動はいつも国民から監督されています。「私的な参拝」の一言で責任を逃れられることはありません。政教分離原則にかかわる問題であればなおさらです。

問題点②：靖国神社は何のための場所なのか？

　靖国神社はもともと、戦没者の霊を祀ろうという明治天皇の考えにしたがって造られたもので、当初、「東京招魂社」の名前を使ったのもそのためです。

　しかし、1978年10月17日、14人のA級戦犯が靖国神社に合祀されました。そして現在、中国などの国を侵略した戦争で死亡した約246万6000人のいわゆる「英霊」が祀られています。

　国のために命を捧げた人は、どの国でも尊敬されるべきです。でも、侵略戦争で亡くなった人や戦犯まで英霊と見なすのは、神様を侮辱することになるのではないでしょうか。

　このような靖国神社は、国のために戦没した人の霊を慰めるという最初の目的からかけ離れ、すでに軍国主義に利用され、洗脳のための道具になってしまっているのではないでしょうか。

問題点③：靖国参拝の問題、いつになれば解決できるのか？

　公職にある人の靖国神社の参拝は、その根本的な問題が解決されなければ、「今年は参拝するかどうか」「参拝するならどの日に行くのか」「玉串料の奉納だけなのか」などの疑問が繰り返されます。日本の一部の政治家は、歴史や平和、他国との関係を正しく認識する必要があると思われます。