日本の安倍晋三首相は6日北大西洋条約機構（NATO）理事会で演説し、中国に対して名指しで「対外姿勢、軍事動向は国際社会の懸念事項だ」と訴えました。これに対し、中国外務省の華春瑩報道官は7日の定例記者会見で、「日本の指導者が至る所で地域の緊張を高める情勢をわざと作る真の目的は、日本を制約のない軍事大国にするためだ」と批判しました。

　華報道官は「我々は関連問題についての立場を再三表明した。しかし、最近、日本の指導者は、国内で歴史を逆戻りさせ、『積極的平和主義』の旗印を掲げて憲法修正を企み、軍備の拡大を進めている。その一方で、国際社会で悪意を持って『中国脅威論』を撒き散らし、中国を攻撃している。このようなやり方で世界を騙そうとすることは、世界中の人々の知恵と判断能力をあまりにも軽視しすぎていることになる」と話しました。

　さらに、「歴史にしても現実にしても、実力と武力で他国の領土を侵略し、現状を変えようとしているのは、絶対に中国ではない。日本の指導者が持てる力を残さずに至る所で地域の緊張情勢を作り、紛争と対立を挑発する真の目的は、外部からの脅威を強調し、軍事面でのセーフティネットを破り、日本を制約のない軍事大国にする政治的な目標のためだ」と話しました。

　華報道官はまた、「再度、日本の指導者に一言忠告したい。木に登って魚を探すような間違ったやり方をするより、むしろ素直に歴史と現実を正視し、誠意と責任ある態度で国際社会からの信頼を得たほうが良い。平和発展の道を歩み、歴史関連問題を正しく適切に処理し、隣国との関係改善に力を入れ、地域の平和と安定の維持に切実に努力してほしい」と語りました。（05／07　Lin、高橋）