日本外務省は4月15日、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題に関するパンフレットを同省ホームページで公開しました。パンフレットは「釣魚島は古来中国の領土」との見解には「根拠がありません」としています。同省が釣魚島に関するパンフレットを作成するのは初めてで、中国語、英語など10カ国語に翻訳されています。

　これを受け中国外務省の華春瑩報道官は15日、「釣魚島及びその附属島嶼は古来中国固有の領土だ。これには十分な歴史的根拠と法理上の根拠がある。日本側がどう手法を変えて自らの誤った立場を宣伝しようとも、釣魚島が中国に属し、中国の領土である釣魚島を日本が盗み取り、かつ永久占有を企てているという客観的事実を変えることはできない。中国は日本側に対して、歴史と現実を直視し、過ちを正し、挑発を止め、対話と協議による問題の管理、コントロール、解決という正しい道に戻るよう促す」と表明しました。

■パンフレットの内容は歴史上の事実を無視する覇権主義行為

　日本外務省の公開したパンフレットは冒頭から、「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかです。尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません」と妄言を吐いています。

　同志社大学の浅野健一教授は15日、人民日報の取材に「日本政府はまた嘘をついている。日中両国には釣魚島に関して係争棚上げの暗黙の了解と共通認識が確かに存在した。中国は両国間の暗黙の了解をずっと遵守してきた。釣魚島をめぐり両国関係が悪化した責任は完全に日本側にある。石原慎太郎元東京都知事が『島購入』を揚言し、野田佳彦元首相が釣魚島を『国有化』したことで、日本は両国間にずっと存在してきた共通認識を破り、何の根拠もなしに『釣魚島は日本固有の領土だ』と主張し始めた。資料を綿密に調べさえすれば、『釣魚島は日本固有の領土』との主張に何の根拠もないことに気づく」と述べました。

　元毎日新聞社駐独記者の村田信彦氏は人民日報の取材に「パンフレットを読み終えて日本政府の主張をまとめるなら、つまり『現在の中国は日本が過去最も侵略的で、最も強大だった時期の領土範囲を認めなければならない』というものであり、これは明らかに大変おかしい。第2次大戦で日本は敗戦し、無条件降伏を宣言したのに、いわゆる『日本の歴史的、国際法上の固有の領土』に対して不当な要求を行い、さらには世論と教育を通じて、日本の侵略戦争を断罪した東京裁判を否定さえしている。もし『歴史と国際法』に対して何らかの忠実さを示すのなら、日本はドイツなど第2次大戦の敗戦国と同じく『戦後秩序』を遵守すべきだ」と表明しました。

　慶応大学の大西広教授は人民日報の取材に「日本外務省のパンフレットには明らかな問題がある。日本政府がこうした弊害だらけのパンフレットを発行することは事態の解決に役立たないばかりか、逆に問題をさらに複雑化させる」と述べました。

　日中協会の白西紳一郎理事長は15日、人民日報の取材に「日本外務省の作成した釣魚島に関するパンフレットの内容は歴史上の事実を歪曲しており、歴史上の事実を無視する覇権主義的行為だ」と表明しました。

■釣魚島の主権についての日本の主張は誠実でも正当でもない

　上海国際問題研究院アジア太平洋研究センターの廉徳瑰副センター長は「釣魚島の主権についての日本の主張は誠実でも正当でもない。早くも1534年には明朝の冊封使・陳侃が『使琉球録』で『釣魚嶼』に言及している。明朝の史書『籌海図編』の『福建沿海山沙図』には釣魚島などの島嶼が記されている。日本人・林子平が1785年に出版した『三国通覧図説』の附図『琉球三省并三十六島之図』は、釣魚島などの島嶼を中国大陸と同じ色に塗っている」と指摘しています。

　さらに、「第2次大戦後、"サンフランシスコ講和条約"第3条は釣魚島を米国の施政権下に置いたが、これは条約が釣魚島の主権は日本に属すると考えていたという意味ではない。とりわけ中国は"サンフランシスコ講和条約"に調印していないため、サンフランシスコ講和条約体制に代表される戦後秩序を認めていない。中国が参加している戦後秩序は『カイロ宣言』『ポツダム宣言』と日本の降伏文書を基礎とし、1972年の『中日共同声明』を根拠とするものだ」と述べています。

　この上、「日本は釣魚島が明・清の時代から中国に属していたという史実を直視し、領土"先占"の公表に関する国際法の原則を尊重すべきであり、次々に欲望を膨らませ、不当な詭弁を弄し、釣魚島問題の係争性を否定し、中日関係を破壊すべきではない」と表明しました。

　村田忠禧・横浜国立大学名誉教授は2013年6月出版の『日中領土問題の起源―公文書が語る不都合な真実 』で、史料の分析によって、釣魚島などの島嶼を日本政府が盗み取った過程について非常に詳細な解答を示しています。同書によりますと、1885年に沖縄県の第4代県令・西村捨三は清朝冊封使の著した『中山伝信録』などにいずれも釣魚島などの島嶼の記録があることを理由に、国標設置に懸念を表明し、最終的に調査を行っただけで国標を設置しませんでした。1885年12月5日、日本政府は清朝政府との紛争発生を避けるため、釣魚島などを『日本の版図に組み入れる』のをしばらく見合わせることを決定。1894年に甲午戦争（日清戦争）が勃発し、清政府が次々と敗退する中、日本内務省は情勢は根本的に変化したと考え、同年12月、釣魚島などの合併に着手することを改めて決定したものです。 （「人民網」から）