日本政府は4月1日の閣議で「防衛装備移転三原則」を正式決定し、「武器輸出三原則」の見直しを完了しました。この行動は近隣国、さらには日本国内の民衆の間に強い不安を引き起こしています。

　文：蘇暁暉・中国国際問題研究所国際戦略研究部副部長。
　掲載紙：4月3日付「人民日報海外版」コラム「望海楼」

　武器輸出三原則は本来、日本が再軍事化し、歴史の覆轍を踏んで近隣国の安全を脅かすことを防ぐ重要な保障の1つでした。1976年の三木武夫内閣による武器輸出三原則の項目追加によって、日本の武器輸出は全面的に禁止されました。これは日本がかつて堅持していた「専守防衛」原則、つまり日本の防衛力は自国の安全を維持するためであり、他国に対する攻撃に用いるものではなく、実際の必要を超える軍備を発展させる理由はないとの原則に合致するものでした。

　しかし、日本は約束を真摯に履行せず、規則を遵守しないばかりか、苦心惨憺して「制約」を一歩一歩突破さえしてきました。日本はこれまで「特例」扱い、軍民「両用」などの形で、三原則の制約を繰り返し回避してきました。そして今回の見直しにいたっては三原則のおおっぴらな放棄であり、根本的に変更して別の規則を定めるものです。

　新原則は一見「立派」であり、国際平和を脅かさず、日本の安全に寄与し、第三国で適切に管理される場合のみ武器を輸出できると主張しており、安倍氏が懸命に粉飾する「積極的平和主義」に完全に合致するように見えます。しかし、その本質を見ると、新原則によって日本に対する拘束は形骸化し、日本は武器輸出を自国の一存で決められるようになります。

　中韓など近隣国は武器輸出三原則の見直しに対する懸念を繰り返し表明してきました。今回の新原則決定を受けて、中韓は共に「近隣国の感じ方をはばからないもので、地域の平和・安定にも無益だ」との姿勢を表明しました。

　日本は近隣国の不安をよく分かっており、武器輸出三原則の見直しが近隣国との相互信頼を深刻に損ない、歴史問題における日本の後退などによる関係の緊張に火に油を注ぐことも知っています。日本の民衆でさえ、隣国との関係に緊迫感を抱いています。共同通信が2月に行った全国電話世論調査では、武器輸出三原則の緩和に反対の声が66.8％に上っています。

　それでも日本政府はこの選択を堅持しました。その理由の1つには、日本は自国が強大であること、特に軍事力が強大であれば、領土問題を始めとする近隣国との関係の処理において優勢に立てると考えていること。次に、日本は米国を引き込み続け、米国を拠り所とすることこそが利益拡大の保障だと信じていることが大きいです。

　米国は武器輸出三原則の見直しに反対していません。実は米日は矢も楯もたまらずとばかりに以前から制約を回避して協力を行ってきました。2013年11月、日本のIHIは米プラット＆ホイットニー社（P&W）とF35戦闘機の共同生産契約を締結しました。日本が2017会計年度以降に購入する38機分のエンジン部品を日本企業が製造し、P&Wに納入する計画です。武器輸出三原則という障害を取り除くことで、日本はさらに何一つはばかることなく米国との協力を強化し、武器装備を共同開発・生産できるようになります。

　中日摩擦で日本側を支持し、韓国の指導者を日本との首脳会談に引き込むなど、米国が日本のために雨風を遮ることはできます。

　「遠くの親戚より近くの他人」という諺があります。日本は遠くの親戚がどんなに良くても、隣近所に取って代わるすべはないということを忘れるべきではありません。遠交近攻は一時的には労せずしてうまくいくことがあっても、将来日本は痛ましい代償を支払うことになりかねません。 （人民網から）