文：廉徳瑰（上海国際問題研究院アジア太平洋研究センター副センター長）
　掲載元：4月3日付人民網

　安倍内閣が、日本が40年あまりにわたって堅持してきた武器輸出三原則を改正し、新原則を制定したことは、日本国内および国際社会からの警戒と懸念を呼んでいます。

　まず、新原則はかつての三原則を基本的に否定していること。国際協力の推進、日本の安全に資する場合で、移転後の適正な管理を確保するならば輸出を認めるとしています。条件がかなり広くりました。

　次に、新原則は実質的に平和主義を放棄していること。日本は武器を大量に生産・輸出できるようになり、日本が製造した武器が戦場で実際に使われることになります。日本憲法が掲げる平和主義は跡形もなく消えてしまいました。

　さらに、新原則は日本が「正常な国」になるための門を開けたこと。日本の右翼の最終的な目的は戦後体制から脱却し、正常な国になることです。新原則は、右翼が「正常化」を推進するための第一ステップに過ぎず、今後彼らは積極的に国際問題に介入するでしょう。武力干渉の可能性も排除できない。日本の今後の動向は懸念を抱かせるものです。 （人民網）