中国のあるメディアの報道によると、ホンダの中国合弁会社「東風本田汽車」(湖北省武漢市)の生産ラインで働く従業員の月収が中日間で釣魚島(日本名・尖閣諸島)をめぐる紛争が発生した後、2000元(約2万4千円)近く減少したという。また、日本の9月分の輸出金額が5兆3598億円で前年同月比10.3％減となり、輸出と輸入の差引額はマイナス5586億円となったとする日本財務省の貿易統計を紹介するメディアもある。日本の輸出と輸入の差引額が9月にマイナスとなったのは、関連のデータ記録がある1979年以降、初めてだ。光明日報のウェブサイトが報じた。

　上記の中国の一般市民の給料と貿易大国である日本の貿易データはいずれも、中日の釣魚島をめぐる紛争に端を発している。「東風本田」の生産が正常な状態であれば、生産ラインで働く従業員の月収は約5000元(約6万円)。一般市民で月收が5000元あれば、湖北省だけでなく、中国全体を見ても、かなり高い水準で、さまざまな角度から見ても中国の国民の平均収入を超えている。さらに、2000元減少しても、中国統計局が公布した2011年の中国一般従業員の年間収入約2万4千元を超える計算になる。

　日本のホンダの生産ラインで働く従業員に今回、どれだけの貿易損失が回ってくるかを計算するのは難しい。ただ、月収という統計を取って考えてみると、日本の国民の1人当たりの月收は約34万円(2011年)で、中国の約14倍だ。仮に日本のホンダの従業員の月收が2万4千円減ったとしよう。それでも5000元の中から2000元引かれるのと、34万円から2万4千円を引かれるのでは、一般従業員の日常の生活に与える影響は雲泥の差であることは明らか。メディアが述べているように、「『東風本田』で働く、新婚の従業員にとって、この收入の減少は生活の柱を失ったようなものだ」。

　このような生活の柱を失った中国の一般市民はもちろん、『東風本田』のすべての生産ラインで働く従業員だけではとどまらない。中日間で釣魚島をめぐる紛争が発生し、その影響が経済などの各分野にまで及ぶようになってから、メディアも初めて一般市民が受けている影響に目を向けるようになった。実際には、中日両国は経済の面において互いに依存度を高めており、互いに傷つけあう争いにおいてどちらが勝利を収めるかを判断するのは極めて困難なことだ。自動車の生産・貿易分野では、表面的には日本が受けている影響の方が大きくみえるが、実際には日本の自動車メーカーの損失は中国市場にも波及し、中国の消費者にとっては決して「グッドニュース」とはならない。日本の自動車メーカーの中国側の合弁会社が損失を被り、中国から撤退したとすれば、中国の自動車市場の競争度が下がるのは目に見えており、その結果はそのほかの自動車ブランドの価格が相対的に上がるか、値下げ幅が小さくなることだろう。また、最先端技術を中国の自動車市場に持ち込む力を衰退させてしまうだろう。

　そのほか、各メディアがこぞって報道している観光業界に関して、中国の旅行社が日本旅行をキャンセルした結果出た直接損失や間接損失は日本だけに集中しているわけでは決してない。昨年、中国を訪問した日本人旅行者の数は300万人以上だったのに対し、日本を訪問した中国人旅行者の数は100万人ほどだったというデータもある。また、日本の旅行者が中国の航空会社の飛行機を利用する割合は、中国の旅行者が日本の航空会社の飛行機を利用する割合を大きく上回っている。中日両国がそれぞれ団体旅行をキャンセルした結果は、「共倒れ」のほかに何も残らないのだ。

　中日の釣魚島をめぐる紛争は結局のところ、外交手段を通して解决しなければならない国と国の問題なのだ。さらに、この紛争の最終的な解決は、関連の評論でも言われているように、「最終的には国家の総合的な実力によって決まる」だろう。では国家の総合的な実力とはどのように測るものだろうか。国家の総合的な実力の向上は、その国の国民の生活水準の向上や、国民がゆったりとした満足のいく生活を送れるようになったかどうかによって判断されるべきであることに疑問の余地はない。一般市民の日常の生活の水準を代価に、しいてはどちらが苦しい生活を耐えられるか、我慢比べをしていては、紛争の意義は一体どこにあるのだろうか。「人民網日本語版」