Ⅲ. 今年度の政府活動についての案

　過去10年間、とくにここ5年間の活動の経験を踏まえ、今年度の政府活動の主なものについて以下の案を提出する。

　（1）経済発展パターンの転換を速め、経済の持続的で健全な発展を促す。わが国の社会主義現代化建設のあらゆる成果は、どれも経済の持続的で健全な発展の支えがあったからこそ勝ち取ることができたのである。つまり、経済の発展なしには、何事も成し遂げられないのである。わが国が今もなお、そしてこれからも長期にわたり社会主義の初級段階にあるという基本的な国情に変化がなく、人民の日増しに増大する物質面・文化面の需要と遅れた社会的生産との矛盾という主要な社会矛盾にも変化がなく、わが国が世界最大の発展途上国であるという国際的地位にも変化がない以上、発展は依然としてわが国のすべての問題を解決する上でのカギである。あくまでも経済建設を中心に据え、すべての力を集中して経済建設に取り組み、一意専心発展を図っていかなければならない。発展の重要な戦略的チャンスの時期をしっかりとつかみ、発展の法則を尊重し、発展の理念を刷新し、発展における難問を解決し、経済発展パターンの転換を速め、発展を図りながら転換を促し、転換を促しながら発展を図っていく限り、われわれは必ずや経済の持続的で健全な発展を実現できるだろう。

　内需拡大を確固として揺るぐことなく経済発展の長期的な戦略方針とし、消費の基礎的な役割と投資の重要な役割を十分に発揮させていく必要がある。消費は内需拡大を実現する上での難しいキーポイントであり、底力でもある。個人消費を拡大するために、個人の購買力の向上、消費者期待の安定化、消費者マインドの増強、消費環境の改善に力を入れて、経済成長に対する消費の牽引力を絶えず高めていかなければならない。一方、現段階では経済成長の促進につながる投資の役割も重視すべきである。投資能力も投資需要もあるわが国にとってカギとなるのは、投資の方向を正しく見定め、投資の構造を最適化し、投資の質と効率を向上させることである。政府投資は社会の投資活動の方向を導く非常に重要な役割を果たしているものの、社会全体の投資に占める割合が減少してきているため、民間資本の市場参入基準をさらに緩和して民間投資の活力を引き出していかなければならない。

　経済発展パターンの転換を大いに推し進め、産業構造の調整を加速する必要がある。わが国の生産力は水準にばらつきがあるだけに融通性が高く、在来産業も新興産業も、労働集約型産業も資金集約型産業も、発展の余地がある。大切なのは、資源配分や産業配置の最適化により、生産能力の過剰、コア技術の不足、製品付加価値の低さといった問題や、低水準の重複建設、各地区の産業構造の類似化といった問題を解決することである。それゆえ、在来産業の改革と底上げを速め、ハイテク産業の発展に大いに力を入れ、製品の品質と市場競争力を向上させなければならない。政策による誘導を強化し、業種・地域・所有制の垣根を越えた企業の合併・再編を奨励するとともに、市場の変化や動きが経済主体に対応や適応を強いる仕組みを活かして企業の優勝劣敗を促す必要がある。戦略的新興産業については、その技術や製品の国内市場での普及や重要なコア技術におけるブレークスルーを重点として、健全な発展を推し進めていく。情報化と工業化の融合を積極的に推進し、新世代の情報インフラ整備を速め、情報ネットワーク技術の普及を促す。生産者サービス業（企業の生産活動をサポートする専門的サービス業）と生活関連サービス業をともに重んじ、現代サービス業と在来サービス業をともにサポートすることを徹底して、サービス業を一段と大きく発展させる。

　人民大衆の美しい生活環境への期待に応えて、エコ文明建設と環境保護に力を入れて取り組む必要がある。生態環境は人民の福祉にかかわり、子々孫々や民族の将来に関係する。それゆえ、あくまでも資源節約・環境保護という基本国策を堅持し、グリーン型発展・循環型発展・低炭素型発展を大いに推し進めなければならない。エネルギーや資源の節約・循環利用を大いに推し進め、とくに工業・交通・建設・公共機関といった分野で省エネを徹底させるとともに、エネルギー総消費量を抑え、エネルギー消費や原材料の使用、二酸化炭素の排出を低減する。経済の構造・配置をいち早く調整し、環境に関する基準・制度・法規体系の充実化を急ぎ、確実な汚染対策を講じ、生産・生活様式の転換を促すとともに、決意を固めて大気汚染・水質汚染・土壌汚染など大衆の切実な利益にかかわる際立った環境汚染問題をしっかりと解決し、環境の改善によって人民の健康を守り、取り組みの実践によって人民に希望を与える必要がある。気象・地質・地震などに関する取り組みに力を入れ、防災・減災能力を高める。国土空間開発の枠組みを最適化し、開発の度合いを合理的にコントロールし、国土空間の構造を調整していく。海洋の総合的管理を強化し、海洋経済を発展させ、海洋資源の開発能力を高め、海洋の生態環境を保護し、国家の海洋権益を守っていく。 

　（2）農業と農村の発展の基盤をうち固め、都市と農村の発展の一体化を推進する。この数年間はわが国の農業がこれまでになく速く発展し、農村がこれまでになく大きく変容し、農民がこれまでになく多くの実益を手にした時期であった。現在、農業と農村は新たな発展段階に入っており、農業生産全般のコストの上昇や、農産物需給構造の矛盾の突出、農村社会構造の大きな変動、都市と農村の融合的発展の加速といった動きが見られることから、小康社会を全面的に実現する上での難しいキーポイントは依然として農村にあると言える。あくまでも「三農」問題の解決を諸般の活動の最重要課題と位置づけなければならない。これは、歴史的経験を科学的に総括した結論であり、現在だけでなく遠い将来にまで及ぶ長期的な指導方針である。農村の土地制度は農村の根本的な安定のみならず、中国の長期的な発展にもかかわる。カギとなるのは農民の財産権を保障することであり、最低目標は約1億2000万ヘクタールという耕地面積の「警戒ライン」を厳格に守ることである。あくまでも家庭請負経営を基盤として、多様な形態の新しいタイプの農民協同組織と多元的な農業社会化サービス組織の発展をサポートし、集約化・専門化・組織化・社会化が結びついた新しいパターンの農業経営体系を逐次構築していくほか、法律によって与えられた農民の財産権を一貫してしっかりと保護することで、農民の意欲を引き出していかなければならない。食糧生産に力を入れて取り組み、高基準の基本農地を造成し、先進技術を普及させ、農業の総合的生産能力を高め、食糧その他重要農産物の有効供給を確保していく。「三農」への投資を引き続き増やし、農村のインフラと基本的公共サービス体系の整備を強化するとともに、都市と農村の発展の一体化を推し進める中で、工業の発展による農業の発展の促進、都市の発展による農村の発展の牽引、工業と農業との互恵、都市と農村との一体化を旨とする新しいタイプの工業と農業、都市と農村の関係を形成していく必要がある。効果的な措置を講じて、農業生産者・経営者の規模を安定させ、新しいタイプの農民を積極的に育てていく必要もある。

　都市化はわが国の現代化建設における歴史的任務であり、農業現代化と互いに補完しあう関係にある。都市化の客観的法則に従い、都市化の健全な発展を積極的かつ着実に推し進める必要がある。科学的な長期計画、合理的な配置、都市と農村の総合計画、用地の節約、土地柄に応じた措置、質的向上を旨とする方針を堅持していく。巨大都市や大都市は規模を合理的に抑制し、その波及・先導効果を十分に活かしていく必要がある。それに対し、中小都市と城鎮（町）は産業の発展、公共サービス、雇用の受け皿、人口の集積といった面の機能を強化しなければならない。戸籍制度と社会管理体制および関連制度の改革を速め、農村から転出した人々を秩序よく市民化させるとともに、都市部の基本的公共サービスを徐々に常住人口に行き渡らせ、人々が自由に移転して安定した生活を送れるよう公平な制度的環境を創り出す。村づくりに当たっては、農村の姿をしっかりと保ちながら快適な生活環境づくりを進めることで、都市化と新農村建設が互いに促進しあうようにする必要がある。

　（3）民生の保障と改善を重点とし、人民の物質的・文化的生活の水準を全面的に高める。2003年の新型肺炎（SARS）の突然の流行との格闘がわれわれに残した重要な教訓の一つに、経済と社会の発展は統一的に計画しなければならない、というものがある。ここ数年、われわれは経済を発展させる際に、民生の保障・改善や社会的事業の発展を以前にも増して重視するようになり、政府活動の度合いや財政投入をこれまでになく強化するなど、弛まず努力を重ねた結果、わが国の経済と社会の発展のバランスは目覚ましく高まってきている。一方で現在、社会の枠組み、社会の組織形態、社会の利益構造に大きな変化が起こっており、社会の矛盾が明らかに増えてきている。われわれは、民生の保障と改善を政府の全活動の立脚地と目的地としていっそう優先的な位置に据え、社会建設を大いに強化していかなければならない。

　あらゆる方策を尽くして雇用を創出する。雇用優先戦略とより積極的な雇用政策の実施を堅持し、経済成長の安定化と経済構造の調整を通して雇用を増やし、職業技能訓練の強化によって人々の就業・起業能力を向上させ、投入・政策面からの支援の強化によって就職サービス体系を充実させ、起業による雇用機会創出の奨励によって政策の重点とした人々の就職支援に取り組んで、都市・農村住民の持続的で安定した収入増を促す。

　社会保障制度を充実させる。全国カバー・基本保障・多層性・持続可能という方針を堅持して、社会保障のカバーエリアを絶えず拡大し、統一計画・管理のレベルと保障の水準を引き上げ、諸制度の充実度と整合性を高め、公平性を向上させていくほか、人口の流動に適応できるようポータビリティーを強化し、持続可能性を保証する。今年度は、企業定年退職者の基本養老年金をさらに10％引き上げ、都市・農村の最低生活保障受給者と優遇扶助対象者への補助基準も一段と引き上げる。社会養老サービス体系と児童養護施設の整備をより力強くサポートしていく。

　医薬・医療衛生事業の改革と発展を深化させる。基本医薬品制度と末端医療衛生機関の新たな運営システムを定着させながら完全なものにし、公立病院の改革を速め、民間医療機関の開設を奨励していく。中国医学・薬学と民族医学・薬学の事業の発展を後押しする。全国民医療保障体系を健全化し、特別重大疾患の医療保障・救済制度を確立し、児童白血病など20種類の重大疾患の医療保障テスト作業を全面的に繰り広げる。今年度は、新型農村合作医療と都市部住民基本医療保険への財政補助基準を年間一人当たり240元から280元に、基本的公衆衛生サービスの経費基準を年間一人当たり25元から30元に引き上げる。

　人口政策を逐次充実させる。計画出産の基本国策を堅持しつつ、わが国の人口の規模と構造の変化に合わせて人口の総数・資質・構造・分布の問題を統一的な計画によりしっかりと解決し、人口の長期にわたるバランスのとれた発展を促していく。高齢者事業の発展を重視し、女性・未成年者の権利と利益をしっかり守り、障害者事業に心を配って支援を行っていく。

　社会管理の強化と刷新に取り組む。政府による公共サービスの方式を改善し、末端における社会管理・サービス体系の整備を強化し、村民自治制度と都市住民自治制度を充実させることで、人民大衆が法律に基づいて民主の権利を直接行使し、末端における公共事務と公益事業を管理することができるよう保証する。社会組織の管理体制を改革し、社会組織が健全で秩序よく発展するよう導いていく。大衆の権利と利益を擁護する仕組みを築いて健全なものにし、人民による調停と行政による調停と司法による調停が連携する体系を整備するとともに、法律援助制度を充実させ、訴訟や司法裁判に関する投書・陳情受理制度の改革を推し進め、大衆が苦情や要望を伝えるルート、大衆の間の利益を調整するチャンネル、大衆の権利と利益を保障する経路について円滑化・規範化をはかり、重要な政策決定が社会の安定にもたらしうるリスクを評価する仕組みと突発事件に対する緊急管理体制を完備し、社会公共の安全を守り、社会の調和と安定を促進していく。食品と医薬品の安全は人民が関心を寄せている際立った問題である。それゆえ、食品と医薬品の安全に対する監督管理体制を改革して充実させ、総合的な協調・連携を強化し、生産の主体としての企業の責任を徹底させ、生産から消費までの全過程における監督管理を厳しく行い、国情に合った科学的で合理的な食品・医薬品の安全保障体系をいち早く打ち立て、食品・医薬品の安全性の保障レベルを高めていく必要がある。公共の安全体系と企業の安全生産の基盤を強化することにより、安全をめぐる重大事故が起きないようにする。

　不動産市場に対するコントロールと保障タイプ住居プロジェクトの建設を強化する。投機的・投資的な住宅需要を断固抑制し、不動産価格安定化責任制と不動産市場コントロール政策体系の充実化を急ぎ、不動産市場の安定した健全な発展に資する長期的で効果的なメカニズムを整備する。引き続き保障タイプ住居プロジェクトの建設と管理にしっかり取り組み、大衆が安心・満足できる住宅に入居できるようにする。今年度は、都市部の保障タイプ住宅を470万戸基本的に完工させ、新たに630万戸着工するとともに、農村の老朽家屋の改築をさらに推進する。

　教育と科学技術は現代化建設において基礎的・先導的・全局的な役割を果たしており、文化は民族の血脈にして人民の精神的よりどころである。それゆえ、三者ともより重要な戦略的位置に据えなければならない。

　引き続き教育の発展を優先させていく。現在、わが国財政の年度教育支出の総額は2兆元を上回っており、今後もさらに増やしていく予定である。こうした資金をうまく使って、人民が満足できる教育環境を整えていかなければならない。教育の総合的改革をさらに深化させ、社会全体が関心を寄せている重要問題を着実に解決していく必要がある。義務教育のバランスのとれた発展を力強く推し進め、現代的職業教育の発展を速め、各種・各レベルの教育の質的向上をはかり、教育の公平をさらに促し、国家の発展に人的資源という強力な支えを提供する。 

　（4）さらなる政治的勇気と知恵をもって、改革開放をいっそう推し進める。改革開放は国の発展・進歩の根本的原動力である。改革開放の堅持なくして、われわれの事業を引き続き前進させていくことはできない。わが国の改革はすでに難関を突破すべき段階に差しかかっているため、思想をいっそう解放して経済・政治・文化・社会など諸分野の改革を全面的に推し進め、改革を間断なく深化させていかなければならない。

　社会主義市場経済体制をさらに充実させる必要がある。そのために、公有制経済を揺るぐことなく打ち固め、発展させていく一方で、非公有制経済の発展も揺るぐことなく奨励・支援・リードしていき、各種の所有制経済が法律に基づいて平等に生産要素を使用し、公平に市場競争に参加し、同等に法律の保護を受けることができる体制的環境を築きあげる。国有企業および重点業種の改革を深化させる。税財制の改革を速める中で、中央と地方の間の財力と権限をめぐる関係を適正化し、公共財政体系を充実させ、地方税体系を構築し、構造の最適化と社会の公平化につながる税制の形成を促していく。金融体制の改革を深化させるに当たっては、実体経済の発展促進を担う現代金融システムを十分に整え、銀行業・証券業・保険業などの競争力を高め、さまざまなレベルの資本市場の発展を加速させ、金利と為替レートの市場化改革を着実に推し進めるほか、クロスボーダー決済における人民元の使用を広め、資本勘定における人民元の交換性を徐々に実現していく。投融資体制の改革を深化させ、価格改革を推進し、資源性産品の価格形成メカニズムを健全化していく。引き続き事業体分類改革を積極的かつ着実に推し進める。所得分配制度は経済・社会発展における根本的かつ基本的な制度の一つであり、社会主義市場経済体制の重要な礎石でもある。われわれはすでに「所得分配制度改革の深化に関する若干の意見」を策定したので、具体策を早急に検討して打ち出し、制度づくりや政策の徹底化を確実に進め、所得分配における問題を効果的に解決し、所得分配の格差を縮小して、発展の成果の恩恵がより多く、より公平に全人民に行き渡るようにする必要がある。

　社会主義の民主・法治建設を推進する必要がある。人民の主体としての地位を堅持し、より広範・より十分・より健全な人民民主を発展させ、人民が法律に基づく広範な権利と自由を確実に享有できるようにし、人民一人ひとりの人間としての全面的な発達を実現していく。法律に基づく国家統治を堅持し、憲法と法律の権威を十分に尊び、政策の決定権・執行権・監督権が必ず制約し合いながら協調し合うようにし、国家行政機関が必ず法定の権限と手続きに則って権力を行使するようにする。政府の機能の転換を堅持し、政府と企業の分離、政府と国有資産の分離、政府と事業体の分離、政府と社会組織の分離を推し進めることにより、機能が科学的で、構造にムダがなく、廉潔で効率がよく、人民が満足できるサービス型の政府を建設していく。仕事への取り組み方の改善および大衆とのつながりの緊密化を貫き、刻苦奮闘を唱え、勤倹節約を励行し、贅沢や浪費に反対し、形式主義や官僚主義を克服する。民主的な監督、法律に基づく監督、世論による監督を堅持し、権力の運用に対する規制・監督システムを健全化して、人民による権力の監督と権力のオープンな運用を実現する。あくまで腐敗に反対し、廉潔政治づくりを強化し、権力が過度に集中し制約を受けていないという状況に対し制度面からの是正を行い、清廉公正な幹部、清廉潔白な政府、清廉明朗な政治という目標を実現する。

　国内外の情勢の大きな変化を受けて、わが国の開放型経済の発展にはこれまでより高度な取り組みが新たに求められている。つまり、対外開放の基本国策を堅持しつつ、より積極的・主体的な開放戦略を実行していく必要があるのである。輸出の安定化と輸入の拡大をつねに統一的に進めることで、対外貿易の趨勢を規模の拡張から質と効率の向上へ、その強みをコストや価格の優位から総合的な競争力へと転換させ、技術・ブランド・品質・サービスを核心とした輸出競争における新たな優位の形成を促進していく。また、外資利用と対外投資をつねに統一的に計画することで、企業が「海外に出ていく」ことをサポートし、経済発展の新生面を切り開いていく。さらに、沿海地区の開放の深化と内陸部・辺境地区の開放の拡大につねに統一的に取り組むことで、各地がそれぞれの特色をもち、それぞれの優れた点で互いに補完し合い、それぞれが分担しながら協力し合う、バランスと調和のとれた地域的開放のあり方を迅速に形成していく。そして、先進国に向けた開放と発展途上国に向けた開放をつねに統一的に展開することで、各国との共通利益を広げ、深めていく。