Ⅱ. 今年度の経済・社会発展の全般的要請・主要所期目標・マクロ経済政策

　党の第18回大会は、過去5年間の活動と党の第16回大会以来の奮闘の道のりや歴史的成果を科学的に総括した上で、小康社会の全面的な実現と改革開放の全面的な深化の目標を確定するなど、中国の特色ある社会主義事業のさらなる推進について全面的な布石・配置を行った。

　2013年は、党の第18回大会の精神を全面的に貫徹・実施する最初の年であり、第12次5ヵ年計画実施の前半期と後半期をつなぐ大切な年であり、小康社会の全面的な実現に向けて確固とした基盤を築き上げるための重要な年である。わが国は、大きく発展できる重要な戦略的チャンスの時期が依然として続いており、経済・社会の発展に有利な条件やプラスとなる要素にかなり恵まれている一方で、少なからぬリスクと課題にも直面している。国際金融危機の根深い影響が跡を絶たず、世界経済の回復への道は不確実で不安定な要素に満ちている。われわれは、情勢のプラスの側面を見て自信を固めるだけでなく、情勢の複雑さにも目を向けて危機感と切迫感を強め、勤勉かつ地道に活動に取り組まなければならない。

　今年度の活動の全般的要請は次のとおりとする――党の第18回大会の精神を深く学んで全面的に貫徹し、中国の特色ある社会主義の偉大な旗じるしを高く掲げ、鄧小平理論、「三つの代表」重要思想、科学的発展観を導きとし、活動の主題と主軸をしっかり中心に据え、経済成長の質と効率の向上に焦点をしぼり、改革開放を深化させ、革新による発展促進の戦略を実施し、安定を保ちながら発展を求め、開拓と革新に励み、着実なスタートを切り、社会主義の経済建設・政治建設・文化建設・社会建設・エコ文明建設を全面的に推し進め、経済の持続的で健全な発展と社会の調和・安定を実現する。

　今年度の経済・社会発展の主要所期目標は次のとおりとする――◇GDPの成長率は7.5％前後とし、発展の調和性をさらに高める。◇消費者物価の上昇率は3.5％前後に抑える。◇都市部の新規就業者数は900万人以上とし、都市部の登録失業率は4.6％以内に抑える。◇都市部住民の実質所得と農村住民の純収入の増加が経済の成長と比例するようにし、労働報酬の増大と労働生産性の向上が足並みをそろえるようにする。◇国際収支状況をさらに改善する。以下に、経済成長率と物価総水準という二つの指標に重点を置いて少し説明を加える。

　経済成長率の目標値について。これは総合的な指標であるため、各方面の関心も高い。今年度の経済成長率の所期目標を7.5％前後に設定したのは、主に次の二つの面を考慮した結果である。つまり、一方では、引き続きチャンスを捉えて発展を促す必要がある。わが国ではここ数年、製造業の生産能力がかなり蓄積され、インフラの整備状況が大いに改善され、国民経済を支える能力が著しく強まったほか、国民貯蓄率も比較的高く、労働力総量も依然として大きい。従って、生産要素をよりよく配置・利用して合理的な成長率を保つことにより、雇用の創出と民生の改善に必要な条件を整え、経済成長パターンの転換と経済構造の適正化に向けて安定した環境を築く必要がある。また、経済成長率を潜在成長率と均衡させ、生産要素の供給能力や資源・環境の負荷受容能力に即応させる必要もある。他方では、科学的発展観の要請にしっかりと照らして指導を行い、各方面が取り組みの重点を経済発展パターン転換と経済構造適正化の加速や経済成長の質と効率の向上に置くよう導き、経済の持続的で健全な発展を促す必要がある。このように総合的に比較考量すると、今年度の経済成長率の目標値を7.5％前後に設定することは必要かつ適切だと言える。ただし、この目標を達成するには多大な努力も求められる。

　物価総水準について。物価総水準の基本的な安定を保つことは、マクロコントロールの一貫した重要な目標である。昨年度は消費者物価の上昇率が2.6％まで下がった。これは、われわれのインフレ抑制の取り組みが収めた重要な成果でもあれば、経済の動きの全体的な傾向によるものでもある。ただし、今年度もインフレ圧力は依然としてかなり大きい。これは主として次のような原因によると考えられる。◇わが国では、土地・労働力といった生産要素や、農産物、サービスなどの価格に押し上げ圧力が見られる。◇主要先進国が金融緩和政策を実施し、しかも追加緩和を続けているため、輸入インフレの圧力が無視できなくなっている。◇エネルギー・資源価格を適正化するために一定の余地を残しておく必要がある。◇昨年度の物価上昇の残存効果が約1ポイントある。消費者物価の上昇率を3.5％前後に抑えるのは、諸方面の条件を十分に考慮した上で設定した目標である。重要商品の供給を確実に保障し、流通を活性化させ、物流コストを引き下げ、市場価格に対する監督管理を強化し、物価総水準の基本的な安定を保たなければならない。

　上述の目標を達成するために、引き続き積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施し、政策の連続性と安定性を保ち、その先見性・的確性・柔軟性を高めることが必要である。

　引き続き積極的な財政政策を実施する。積極的な財政政策の役割をよりよく発揮させて、経済成長の安定化、経済構造の適正化、改革の促進、民生の改善につなげていく。そのために、①財政赤字と国債の規模を適宜拡大する。今年度の財政赤字は、昨年度より4000億元増やして、1兆2000億元――内訳は中央財政赤字8500億元、地方債代理発行額3500億元――計上する。その理由は主として、構造的減税の遅れて表れる効果で今年度の財政収入には急増の見込みがないのに対し、毎年決まって必要な恒常的財政支出を増額しなければならないこと――とくに民生の保障と改善に充てる支出を増やす必要や、経済成長と構造調整のためにこれまで通り投入を続けていく必要――を考慮すると、財政赤字と国債の規模を適宜拡大するのは不可欠だからである。また、現在わが国の債務残高対GDP比は相対的に低く、赤字拡大により今年度の財政赤字対GDP比が2％前後となっても、総じて安全な範囲内だからである。②税制改革と結び付けて構造的減税政策を充実させる。主として、営業税から付加価値税への切り替え試行作業をいち早く推し進め、試行方法を完全なものにし、試行地区と試行業種の範囲を適時拡大していく。③財政支出構造の最適化にいっそう力を入れる。教育・医薬医療衛生・社会保障などの民生分野と弱い部分に対して引き続き傾斜配分を行い、行政経費などの一般的支出を厳しく抑制し、勤倹を旨としてすべての事業に当たっていく。中央予算枠内の投資は主に保障タイプ住居プロジェクトや、農業・水利・都市埋設管網などのインフラ整備、社会的事業などの民生プロジェクト、省エネ・排出削減と生態環境などの分野に充てる。④引き続き地方政府債務に対する管理を強化する。債務の返済と建設中のプロジェクトの追加資金調達の問題を適切に解決し、地方政府債務の管理制度の整備を積極的に推し進め、地方政府債務を合理的なレベルに抑える。