日本政府による「釣魚島購入」の発表及びそれにまつわる一連の騒ぎを受け、新華社通信は18日、劉華東京特派員の記事を配信しました。ここでその主な内容を紹介します。

　連日、日本で演じられている「釣魚島購入」という茶番劇は中日関係に暗い影を投げかけました。もしこの事態の成り行きを放っておけば両国関係の前途は憂慮すべきものとなります。

　釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題の歴史をよく知っている人であれば、釣魚島は昔から中国固有の領土であり、中国側には争う余地のない主権があり、これには十分な歴史的な法的根拠があるということを知っているはずです。　　　　　　　　　

　しかし日本では、有識者が「釣魚島とその付近の島嶼は日本固有の領土ではない」と指摘し、また、いまの事態は中日関係の大局を損なうとの見解を述べると右翼団体からの猛烈な攻撃を受けました。

　ここ数年、中国の発展を目の当たりにした日本の右翼勢力はひどい戦略的な「不安神経症」にかかりました。彼らは、大局を無視し、両国の政府と国民の仲を裂き、国内外の反中国勢力の連合を通じて、中国の平和的な発展を阻止しようと企んでいます。今起こっている「諸島購入」という茶番劇を通じて、石原慎太郎らは、日本の政府と民意を操り、中日関係の発展という大局を左右して政治的な私利を図ろうとしているものす。彼らが期待しているのは中日双方による全面的な対立なのです。

　釣魚島問題について、中日両国の先代の指導者たちは、ある程度の共通認識をもち、互いに理解し合っていました。これまでの実践は、こうした共通の認識や相互の理解は中日国交正常化40年来の両国関係の全面的でより深い発展に重要な役割を果たしたことを証明しています。日本が、1895年に起きた中日甲午戦争（日本名・日清戦争）で清王朝が敗北したことを機に、中国の領土である釣魚島を勝手に自国の領土にしたことは、国際法に違反しているのです。また、第二次世界大戦後、アメリカと日本がひそかに中国の領土釣魚島を巡ってやりとりを行なったことも同じく不法であり無効な行為です。こうした事実を日本側はしっかり認識するべきです。しかし、今日に至っても、日本側は釣魚島に対する「実効支配」を強化していこうと企んでいます。これに中国側は断固たる反対を表明する十分な理由があり、公務船をその管轄海域に派遣することも中国の主権的権利なのです。

　石原慎太郎をはじめとする右翼勢力や日本政府は、いわゆる「個人所有者」から釣魚島を「購入」すると公言していますが、釣魚島は中国の固有の領土であるという事実を変えることは出来ず、日本側の釣魚島に対する不法占拠を正当化する「法的依拠」にもならないのです。

　一衣帯水の隣国である中国と日本の関係が重要であることは言うまでもありません。「諸島購入」という茶番劇がこれ以上続くと、中日両国国民が願っていない状態が引き起こされる可能性があります。

　日本側は大局に立ち、将来に目を向け効果的な措置を講じて当面の事態をコントロールすべきです。日本政府が、釣魚島問題を取上げて国内の視線を国外に移させ、右翼勢力に中日関係を意のままに左右させる方法はとるべきではなく、これには活路はありません。