中国と日本の経済関係は、国交正常化から40年間で大きな進展を遂げました。現在、日本にとって中国は最大の貿易相手。また、中国にとって日本は2番目の輸入相手国となっています。経済のグローバル化と地域の一体化が急速に進む中、アジアでトップクラスの経済規模を持つ中国と日本は、幅広い分野での互恵協力により、それぞれの発展はもちろん地域さらには世界の繁栄にも貢献しています。

　国交正常化によって、中国と日本の経済連携に立ちはだかっていた政治的なハードルが取り除かれ、両国の貿易は急速に伸びてきました。国交正常化直後の両国の貿易額はわずかに11億ドルでしたが、昨年は3400億ドルを超え、貿易額は40年間で200倍以上に増えました。日本は今、欧州連合(EU)、アメリカ、東南アジア諸国連合(ASEAN)に次いで、中国にとって4番目の貿易相手となっています。一方、中国は、2007年から5年連続で日本最大の貿易相手の座を保っています。同時に、2009年から3年連続で、日本にとって1番の輸出先であり輸入相手でもあります。

　1978年、中国が改革開放政策を開始してから、ソニー、トヨタ、日立など大企業も含めて、数多くの日系企業が中国に進出してきました。日本貿易振興機構(ジェトロ)の統計では、中国で登録した日系企業は2009年末までに2万社を超えたということです。一方、中国経済の急速な成長に伴って、中国企業も海外に進出するようになり、今では大手家電メーカーのハイアール、通信機器メーカーの華為、電気機器製造グループの上海電気など日本に投資する中国企業が増えてきています。

　中国と日本の経済連携では、日本による政府開発援助(ODA)も大きな力を発揮しました。日本は1979年から中国に対しODAを実施し始め、2009年末までに有償・無償の資金協力および技術協力の総額は3兆6000億円を超えたということです。この援助によって、中国のインフラ整備や環境保護、貧困撲滅事業が大きく促進されました。例えば、北京の首都国際空港や地下鉄、中日友好病院、それに上海の浦東空港はいずれも日本のODAによって建設、整備されたものです。

　そして、国交正常化40周年にあたる今年、中日両国の経済、金融分野でまた大きな動きがありました。6月1日から上海と東京の市場で、中国の通貨・人民元と日本円との直接取引が始まったのです。これにより、日本円は、ドル以外で人民元と直接交換される初めての外国主要通貨となりました。直接取引は両国の企業の為替リスクと取引コストを削減し、貿易や投資を促進することでしょう。さらに、国際金融市場における人民元と日本円の地位の向上にもつながるとみられています。

　今、中国は経済と社会発展の「第12次5カ年計画」がスタートしたばかりで、成長モデルの転換や産業構造の調整に取り組んでいる最中です。一方、日本は東日本大震災からの復旧や経済の復興を最重要課題にしています。こうしたことを背景に、世界で2番目、3番目の経済国である中国と日本は、国交正常化40周年を新たなスタートとし、経済、貿易面での連携をさらに深めていくことが期待されています。