（五）科学・教育による祖国振興戦略、人材育成による国力増強戦略を本格的に実施すること

　科学技術、教育事業を大いに発展させ、資質の高い人材集団を育成することは、国の隆盛と民族の復興を実現する上で避けては通れない道である。

　教育の発展を優先させることを堅持する。中央財政は全国財政における教育経費支出の比率がＧＤＰの四％という規定に基づいて予算を編成しているが、地方財政もこの目標値の達成に向けて、それに応じた資金額を計上しなければならない。教育経費は重点分野への配分を最優先すると同時に、ウィークポイントの強化にも気を配り、さらにその運用の効率と効果を高めるべきである。教育体制の改革をよりいっそう推進して、資質教育を全面的に実施し、学生募集・入試や教育、教学などの面で浮き彫りになっている問題を逐次解決する。学校の民主的管理を推し進め、さらにそれを次第に制度化する。義務教育のバランスの取れた発展を促し、資源の配分を中・西部地区、農村、辺境地区、民族地区と都市における基盤が脆弱な学校にシフトする。引き続き大きな力を入れて、児童の越境入学や入園など人民大衆の注目を大きく集めている難問を和らげる。農村の小中学校の地域的配置においては、地元の状況に即して教育の質的向上と生徒の自宅から近い学校への通学の利便性との関係をうまく処理すべきである。農村の寄宿制学校の運営に取り組み、義務教育段階にある農村の生徒向け栄養改善計画をしっかり実施する。スクールバスの安全管理を強化して、児童・生徒の通学の安全を守る。就学前教育や継続教育、特殊教育を強化し、現代的職業教育システムを整備する。民族教育の発展にいっそう取り組む。高等教育は経済社会の発展および国家の戦略の必要と密接に結びつけ、教育の質とイノベーションの能力を向上させるべきである。国の学資援助制度を充実させ、中等職業教育の無償化政策を逐次すべての農村の学生に適用させていくとともに、普通高校における困窮家庭の生徒に対する学資援助の対象枠を拡大する。民間教育を大きく発展させ、民間資本が各段階、各種類の教育の分野へ流れるよう奨励、誘導する。

　力を入れて科学技術イノベーションを推し進める。国のイノベーションシステムの整備を強化する。科学技術体制の改革を深め、企業が技術革新の主体となるように促し、科学技術と経済の密接な結びつきを促進する。企業が研究・開発センターの整備強化に取り組み、国と地域の重要な科学技術プロジェクトを担当するのをバックアップする。また、研究機関や大学の研究者が企業の研究・開発センターに協力するよう導いて、産・学・研究所の有機的な連携をよりよく実現し、科学技術成果の生産力への転化と産業化の水準を引き上げる。基礎研究と先端技術の研究を推し進め、オリジナルな創造力を高める。科学技術研究の評価・奨励制度を充実させる。そして、学術研究において信義誠実の原則を提唱し、独自の思考を奨励するとともに、学問の自由を保障し、科学的精神を高揚させる。国の知的財産権戦略を揺るぐことなく実施する。

　人材育成の取り組みを全面的に強化する。人材育成体制の改革を深化させて、ハイレベルの革新・創業型人材、若手人材と緊急に必要とされる人材を多く育成し、ハイレベルの人材を導入する。また、人材の育成、登用、評価、インセンティブのメカニズムを充実させる。