（一） 経済の安定したより速い発展を促すこと

　内需とくに消費需要を拡大することは、わが国が長期にわたって安定したより速い経済の発展をめざす上での根本的な立脚点であり、今年度の活動の重点目標でもある。

　消費需要の拡大に取り組む。消費の拡大につながる長期的かつ効果的なメカニズムをいち早く構築する。所得分配の構造調整に力を入れて、中・低所得層の収入増をはかり、住民の購買力を高める。住民の消費を奨励する政策を完全なものにする。社会的な高齢者対策や家事代行、不動産管理、医療・保健などのサービス業を大いに発展させる。文化面の消費と観光や健康増進などの消費を奨励し、有給休暇制度をしっかり定着させる。オンライン・ショッピングなど新しいタイプの消費形態を鋭意発展させる。環境に優しい建材や、節水型のバス・洗面所・トイレ設備、エコカーなど環境に優しい商品の消費を支援し、誘導する。消費者金融を拡大する。都市・農村部における流通システムや道路、駐車場などのインフラ整備を強化する。製品の品質安全の監督・管理に力を入れる。消費環境を改善して、消費者の合法的な権益を守る。

　投資構造を絶えず合理化する。投資の安定した伸びを保ち、投資と消費の相互促進作用をいっそう発揮させる。民間投資の奨励・誘導に関する国務院の新三十六ヵ条を真剣に履行するとともに、執行しやすい実施細則を策定する。構造調整における政府投資の先導的役割を強化して、 建設中または建設の継続を必要とする重点プロジェクトの資金需要を優先的に確保し、国家重点プロジェクトの着工と建設を秩序よく推し進める。用地、銀行貸付、省エネ、環境保護、生産の安全、品質などにかかわる参入基準と審査手続きを厳格に守り、重要プロジェクトとくに政府や国有資金投資プロジェクトに対して監督・管理、検査を強化し、投資の質や効果の向上に努める。