北京で開催中の全人代・全国人民代表大会の年度会議で、3000人近くの代表たちは、国民経済と社会発展の第12次五ヵ年計画草案について協議を行い、今後5年のより優れた発展ルートを模索しています。6日、国家発展改革委員会の高官は記者会見で、この草案を説明したさい、「今後5年の経済の発展目標は、経済の発展方式の転換を加速し、民生の保障と改善に力をいれ、発展の成果を人々に分かちあわせることだ」と強調しました。

　中国経済は、この30年近く、継続的な高度成長を保っており、ここ5年のGDP(国内総生産)の年間伸び率は、いずれも11.2％を超えました。

　しかし、第12次五ヵ年計画草案は、経済成長率については明確な指標は決めておらず、ただ年平均７％の増加を予期するだけに留まっています。多くの地方政府も、GDPの成長率を下方修正しました。

　国家発展改革委員会の張平議長は、これについて「第12次五ヵ年計画に従い、われわれは、経済の発展方式の転換加速を活動の重点に置き、経済成長の内容と効果を重視しなければならない。経済発展の方向性とは発展内容を重視し、発展速度だけを重んじることではない」と語りました。

　GDPの増加率を下げる一方で、環境保護、資源節約についての要求が増え、緑化における制限指標もますます多く、厳しくなってきました。そして森林面積の増加と主要汚染物の排出に関してはより詳しい要求が設けられたのです。それに経済発展における科学技術の役割がより重視されるようになりました。

　張平議長は、「これは中国が自国と世界に対し責任を感じていることの表れだ」としたあと、「中国は、その発展過程では、資源に対しては拘束的な企画を立てている。中国は、これまでの成果を基に努力を重ねていくべきだ。これは、中国自身が発展していく上で必要なことであると同時に、世界に示す約束でもある」と語りました。

　第12次五ヵ年計画の起草に参加した国家発展改革委員会の徐憲平副議長は、「この計画では、民生の改善に関する内容が最も多く、それぞれの措置も具体的に定めている」と話した後、「起草の段階から、民生の保障と改善を計画制定での出発点と立脚点にしている。この計画では、公共教育、就職サービス、社会保障、医療衛生、住宅保障など9つの方面からなる基本公共サービスシステムの確立とその健全化をはじめて取り上げた。東部や西部を問わず、農村に住むにせよ、都市に住むにせよ、政府は、すべての住民に同じレベルの公共サービスを提供していく」と語りました。

　国家発展改革委員会の張平議長は、「第12次五ヵ年計画は、全人代会議で審議され、修正されたあと正式に発表される」と語り、「われわれの目標は、人々によりよい環境を提供し、その生活の質を高めることだ」と明言しています。（翻訳：イツゴウ）