韓国CJグループ中国総社のパク・ケウンタエ（朴根太）社長は、中国と韓国の国交樹立前に、中国でビジネスを始めました。以来、中国で25年生活しています。パク社長は、1984年、韓国デーウグループ中国の地域総裁として香港で事務所を開いて、その後、北京、広州、上海に駐在しました。2006年、韓国CJグループ中国総社の社長となりました。これまでの25年、パク社長は中国で暮らし、その人生の最も大切な時間を中国で過ごしました。

　「中国には友達千人ぐらいいます。知り合いを加えれば、4千か5千人ぐらいいますね。これまでの25年中国で作った人脈は、私の仕事に役立っています。中国で仕事をする際の原則は、『まずは友達を作り、その後ビジネスだ』ということです。信頼と友情は中国で事業を展開する基礎だと思います」

　韓国CJグループは韓国最大の総合食品会社です。1995年中国市場に進出してから、10数年間を経て、2008年CJグループの連結決算は800億元となりました。そのうち中国エリアは60億元を占めています。

　パク社長によりますと、中国市場に進出してから、中国はずっと重要な海外市場です。中国市場の重視、中国市場への投資を増やすことは、CJグループのグローバル戦略の一環です。

　世界金融危機が世界で蔓延し始めたとき、中国は内需を拡大する政策を打ち出しました。これは、消費、サービスと文化商品を取り扱うCJグループにとって、中国での事業を拡大する絶好のチャンスだとみています。CJグループは、今後5年間で、さらに中国市場に50億元を増資します。

　「今後、CJグループはいくつかの分野で中国での投資を増やします。5－10の間に、中国に2つ目のCJグループを作ります。消費文化をリードする商品とサービスを中国の人々に提供します」

　中国での10数年の発展を経て、CJグループ中国総社の経営業績は非常にいい状態です。パク社長いわく、韓国CJグループは持続可能な発展を求めながら、企業の社会的責任を果たしているということです。現在、CJグループ中国総社の職員は5300人、このうち、中国の職員が98％を占めています。中国人職員とうまくコミュニケーションするため、パク社長は、韓国人駐在員にも中国語を話せるよう要求しました。時々、韓国人駐在員を対象にテストをやるそうです。

　「今、消費者に認めてもらうには商品とサービスだけでなく、企業は社会的責任を見逃してはいけません。韓国CJグループ中国総社は企業の社会的責任を果たし、これまでにいろいろなチャリティ活動を行いました。たとえば、四川省のブン川で大地震が発生したとき、CJ中国総社は震災地に300万元を寄付したほか、これまでの10年間連続で、スポンサーとして延辺朝鮮族の『海蘭江文学賞』の表彰式に協賛しています。そのほか、孤児院などにも寄付しています。一人の夢は夢に過ぎないが、いろんな人が一緒に実現させる夢は現実になると思います。CJグループ中国総社は中国国民と一緒に夢を実現したいのです」

　中国と韓国の国交樹立前に中国に来た最初の韓国人ビジネスマンとして、自分が中国で25年仕事をするということは最初思っても見なかったと話してくれました。これまでの25年、中国で起きた変化について、パクさんは、「25年前、道路には馬車がまだ多かった。人々が着ていた上着は、グレーか黒で、また、赤い横断幕が印象にずっと残っています。中国は時代を超えた発展を実現し、特に北京は、去年オリンピックを成功させた後、韓国のソウル、日本の東京と殆ど変わりません。現在、中国はダイナミックで、活力が溢れる国になりました。これは、中国人、特に若者の自信から感じられるものです」と語ってくれました。

　パク社長の奥さんと子供も、中国で20数年生活を送っています。家族について、パク社長は、「妻は私のことを良く理解してくれていて、彼女に感謝しています。妻の中国語は私よりずっと上手です。今は中国語を勉強するばかりか、太極拳、中国のお茶や美術にも興味を示しています。子供は2人います。長男は北京大学広告学科を卒業し、次男は北京大学法律学科を卒業しました。2人ともソウルにいますが、中国には友達も多いです。今後、子供たちもきっと中国と関連する仕事をするだろうと思います」と自慢げに語ってくれました。

　パク社長の話では、今は、若いころのように、自分の夢だけを目指して頑張っているわけでなく、自分の家族ともいえるCJグループ中国総社の職員に対して、責任をとらなければと話してくれました。定年退職後の生活について、パク社長は、「定年退職した後、体がまだ丈夫ならば私の経験を必要とする会社で顧問をしたいです。次世代の人材育成の面で余力を尽くしたいです」と語ってくれました。

　CJグループ中国総社が中国の経済成長と共に、成果を分かち合いたいというのが現在のパク社長の最大の希望です。また、中韓両国の経済や文化交流に貢献したいと思っています。（担当：任春生）