まず、明らかなことは、営業許可書の貸し出しや譲渡は、違法行為となっています。消費者の権益を保護するため、「消費者権益保護法」の第37条規定によれば、消費者の合法権益が損なわれた場合、消費者は他者の営業許可書を使用している企業側あるいは営業許可書の所有者に損害賠償を求めることができます。

　（法律出版社――「生活法律知識」より　整理・翻訳：ken　チェック：大澤）