四川省、地震後も海外から投資旺盛

　去年5月12日に発生した四川大地震は、地元に大きな人的被害と経済的損失をもたらしました。四川省は、中国の西部地区で最も重要な外資導入地域とされていますが、地震の影響で外国投資家の投資意欲が下がったり、外資系企業が地元から離れていくことはないでしょうか。そんな疑問を抱え、中国国際放送局の記者は、四川省に進出している外資系企業を訪ね、その生産、経営状況を調べてきました。その結果、四川省の政府が地震発生後1年にわたり、積極的に措置を取って外資系企業を支援し、その投資意志を固めてきたことが分かりました。

　四川省の省都、成都市にあるハイテク産業開発区は、中国で最も早く設立された国家クラスのハイテク産業開発区の1つであり、四川省で外資系企業が最も集中する地域でもあります。アメリカのモトローラ、ドイツのシーメンス、日本の住友、タイのCPグループなど世界で有名な多国籍企業400社余りが、ここに進出しています。その中に、スウェーデンの通信機器メーカー、エリクソンも含まれています。エリクソン社は5年前、この開発区に研究センターを設立しました。エリクソン社の中国法人の責任者、孔憲東氏は、投資先として成都を選んだ理由について次のように述べています。

　「当時、ここに投資を決めたのは、まず、地元政府から大きな支援を受けることができるからです。また、四川大学や成都電子科学技術大学など教育レベルの高い大学がここにあり、そこから優秀な人材を確保できます。そして、北京や上海などに比べ、成都の投資コストがわりと低いので、ここ、成都に研究センターを設けることにしました」

　エリクソン社と同じように、多くの外資系企業が成都の投資環境を認め、ここに資金を投入したり工場を設置したりしています。成都は地震に見舞われたものの、外資を引き寄せる要素に変わりはないと、皆は思っているということです。また、成都のインフラが見事に地震に耐えられたことも、外資系企業の信頼を寄せています。これについて、フランスの大手ゲームソフト会社、ユービーアイソフトの中国法人の幹部、曹建偉氏は、こう話しています。

　「成都への投資を決めたのは、優れたインフラが理由の1つでした。去年の地震は、この都市のインフラをチェックしたといえるでしょう。地震が発生したとき、私たちはオフィスで仕事をしていたのですが、電気の供給もインターネットへの接続も何の問題もありませんでした。それで、成都は良いインフラを持っていて安全なところだとわかりました。ここに投資してよかったと思いました」

　このほか、外資系企業が地震発生後、四川省を離れることをせず、逆に投資を拡大しているということですが、これは地元政府の努力にも緊密につながっていると見られています。地元の各クラスの政府は、様々な措置をとって地震による悪影響をなくし、復旧事業で地元に対する外資の信頼を強めることを重要な任務としているということです。

　地震発生後、四川省商務庁はただちに、外資系企業に向けた災害支援と生産回復事業を始めました。また、機械設備、自動車部品、セメントなど被災地の復旧作業でとくに資金が必要な産業を重点として、外資の導入にさらに力を入れてきました。四川省商務庁の施政華氏によりますと、一部の外資系企業はすでに投資を拡大しており、とくに今年1月から3月までの外資導入の状況が良いということです。施政華氏は、このように述べています。

　「今年1月から3月までの第1四半期、四川省では、投資額が1000万ドルを超える外資導入プロジェクトは合わせて15件あります。また、四川省に進出している外資系企業のうち、7社が投資を増やしています。そして、アウトソーシングサービス産業については、世界の企業上位500社の1つ、総合コンサルティング大手のアクセンチュアや国際宅急便を扱う運送大手のDHL、インターネット小売最大手のアマゾンという3つの企業が新たに四川省に進出しています」

　今年3月末までに、地震の被害がとくに大きい6つの地域にある外資系企業の数は、地震前より174社増えて4323社に達しています。また、四川省に対する海外からの投資総額は430億ドルを超えているということです。

　四川省工商局の黄俊副局長によりますと、地震と金融危機の影響を受け、ここ1年、四川省での外資系企業の新規登録は地震発生前に比べスピードは落ちていますが、外資系企業の投資意欲は少しも下がっていないということです。黄副局長は「地震発生後、四川省に進出する外資系企業が増えている。とくに成都市では、今年3月までに新たに166の外資系企業が登録した。ほかの被災地にも、外資系企業が進出している。そこから、四川省への外国投資者の意欲が下がっていないことがわかる」と語っています。

　四川省では、大規模な復旧事業が外国の投資家にビジネスチャンスを与えています。エリクソンの中国側幹部の李永強氏は、エリクソン社が、四川省の発展を予測していることから、去年11月、その中国西部地区での本部を成都に設立したと明らかにしました。また、エリクソン社は被災地の通信回復のため、中国のモバイル通信大手のチャイナ・モバイルとチャイナ・ユニコムと連携しており、会社の経営成績が大幅に上がっているということです。会社の今後について、李永強氏は「自信を持っている」と述べ、また次のように話しています。

　「地震後、我々は、中国で事業を拡大するチャンスを見つけました。とくに信頼できる通信環境が必要な地域では、エリクソンの製品を優先したいと思うお客さんがいるかもしれません。去年、エリクソンの中国での経営成績は、2007年に比べ40％上がりました。被災地の復旧作業による大きな需要が、主な原因の1つです」