A：普通、できません。「消費者権益保護法」の第22条によって、消費者が商品の品質の問題を知ったうえで、購入したり使用したりするのは消費者の自己行為と見なされます。経営者が商品の品質問題を明示し、詐欺行為はなく、その上で消費者が自ら望んで買った場合、経営者は法律責任を受ける必要はありません。

　（法律出版社――「生活法律知識」により　整理・翻訳：ken　チェック：大沢）