中国国際貿易促進委員会法律部と日本のアンダーソン・毛利・友常法律事務所（AMT）は21日、北京で戦略的パートナー関係を締結する合意書に調印しました。今後、AMTは、中国企業、特に、日本で投資・貿易活動を行っている企業への法律サービスをさらに強化します。

　調印式で、中国国際貿易促進委員会法律部の張順部長は、「中国の対外開放の度合いがさらに拡大する中で、中国企業が外国で投資・貿易活動を行うケースがさらに増えてくる。今回の戦略的パートナー関係の締結によって、双方は相互信頼と協力を強化し、中国企業の海外進出により質の高いサービスを提供することに努力したい」と述べました。

　これを受けて、AMT中国代表所の中川裕茂首席代表は、「10年前、中国代表所を北京で開設し、中日両国の企業が経済貿易活動を行う場合の法律サービスを提供してきた。今後もさらに、法律分野の架け橋の役割を果たし、中日経済関係の発展に尽力していきたい」と述べました。