被災地の復興作業は、仮設住宅を建てる段階に入りました。被害が最も深刻な20ヶ所の被災地の復興には、20の省クラスの地方政府が直接携わることになっています。

　中国本土には31の省クラスの地方政府がありますが、そのうちの20、つまり三分のニの地方政府が被災地の復興作業に直接に関わっているということです。

　ちょっと説明する必要があると思いますが、今回の大地震で四川省は大きな被害を受けました。被災地の復興にあたっては、四川省以外の省などが四川の被災地を支援するということになっています。例えば、北川県を援助するのは山東省、シファン市を援助するのは北京市、都江堰市を援助するのは上海市で、彭州市を援助するのは福建省です。こういう形で、徹底的な復興を目指すわけです。

　仮設住宅の建設は被災地の道路の復旧状況などによってばらばらです。彭州市の仮設住宅の建設は割と順調に進んでいます。彭州市の広報担当の周啓民課長を電話取材しました。先週の月曜日に、彭州市の第一陣の仮設住宅がすでに竣工し、271世帯1000人余りの被災者が仮設住宅に入りました。彭州市の場合は、三人家族の一世帯で、20平方メートルぐらいもらえます。

　「決して広くはないが、蒸し暑く湿気の多いテント生活を終え、自分の空間を確保できて、被災者たちは喜んでいた」と周啓民課長が話しました。

　「これからの復興作業、一番心配していることは何ですか」と周課長に聞きました。周さんはしばらく黙ってから、「やっぱり住宅を再建するための資金調達でしょう」と答えました。福建省政府は彭州市の復興に協力していますが、住宅再建には膨大な資金が必要で、すべて福建省政府に提供してもらうわけにもいかないからです。

　ちなみに、先週の土曜日に、綿陽市の北川県政府は、投資規模1億元に及ぶ建築材の生産工場のプロジェクトを誘致し、綿陽市内で調印式を行いました。北川県は先ほども紹介しましたが、政府部門は新たな街づくりを企画し、新しい町の場所選びを進めているところです。この建築材の生産工場はこれから北川の新しい町に設けられる予定です。竣工したら、年間２億４０００万元の生産高を実現するほか、1800人の雇用を創出できます。

　中央政府は復興作業を3年以内にほぼ完成させる計画を立てましたが、これからの道はまだまだ長いと予想されます。（取材、文：姜平）