経済発展のグローバル化につれて、地球の温暖化は全人類が直面している差し迫った問題となっています。環境保護に取り組み、持続可能な発展を図ることは21世紀のキーワードとなっています。企業の社会的責任を生かし、環境保護に力を入れるため、日本のイオングループは1991年に財団法人イオン環境財団を設立し、日本国内だけでなく、タイ、マレーシア、カンボジア、ケニアなど、世界各地で環境保護事業を展開しています。2008年の北京オリンピックを控え、イオングループの北京第1号店が来年8月までに、北京市の中関村地区にオープンする予定です。これに伴い、イオンは中国での環境保護にいっそう拍車をかけています。

　1991年、日増しに深刻化しつつある地球の温暖化に対応するため、日本最大の小売企業イオングループは財団法人イオン環境財団を設立しました。その後16年、イオン環境財団は環境保護を目指し、現代企業としての社会的責任を果たし続けています。

　2008年の北京オリンピックを前に、イオングループの北京第1号店が来年8月までにオープンする予定です。環境に優しい企業イメージを貫くため、イオンは中国市場への進出に先立ち、中国の環境保護に注目しました。1998年、イオンと北京市首都緑化委員会の協力によって｢中日友好・万里の長城植樹活動｣がスタートしました。また、今年、イオンは今後5年間の間に、北京の万里の長城の周辺地区に、100万本の苗木を植える計画を立てました。この計画を実現する第一歩として、今年の7月1日、岡田卓也会長は日本から1000人のボランティアを率いて北京を訪れ、中国のボランティアたちと一緒に万里の長城の周辺に19万本の苗木を植えました。

　企業の社会的責任や社会的な使命感は企業イメージと密接にかかわっていると思います。社会公益活動への参加によって、企業の影響力や知名度など、業績の輪も確実に広がることになるでしょう。（劉叡琳）