今週は、日本映画週間の取材のため、北京訪問中のアジア通信社社長、兼『中国経済新聞』（日本語による隔週紙）編集長の徐静波氏にお話を伺いました。

　Q　最近、「日本からの対中直接投資が30%減少した」というニュースが発表されましたが、この数字をどのように見れば良いのでしょうか。

　A　日中経済交流を見る上で、重要な指標が二つあります。一つは貿易で、もう一つは投資です。今年の1~9月までの日中貿易額が対昨年比18%増加しましたが、対中国直接投資のほうは減少しました。これには、去　年、自動車産業や化学工業分野で大規模な投資プロジェクトがあったことが背景となっています。日本の財界は中国との交流を深めたい姿勢でいるので、中日の政治関係の冷え込みで経済もクールダウンしたということとはあまり関連性がないと思います。

　Q　このほかには、どんな原因が考えられますか。

　A　日本企業が中国に進出して20数年になりますが、1990年代以降、現地法人として合弁会社や独資の会社がたくさん設立され、最近は、中国事業を統括する中国本社や、もしくはアジア地域本部の設立が盛んになっています。これに伴い、日本企業の投資形態に変化が起きました。現在、日本からの直接投資よりも、中国にあるこれらの会社が中国で再投資する形態の投資活動が増えています。こういう視点から見ると、対中直接投資の減少は、自然の成り行きとも言えます。

　Q受け皿の中国側の姿勢には、何か変化がありましたか？

　A　改革開放して20数年になる中国は、現在、600億ドル以上の外資による投資を引き付けており、外貨準備高も1兆ドル規模に膨らんできています。WTO加盟後、中国は市場を開放したものの、外資を盲目的に導入するのでなく、環境にやさしく、ハイテクプロジェクトの誘致に意欲的で、環境負荷の大きいプロジェクトに対しては、以前よりも審査が厳しくなりました。

　Q　中日の政治関係が緩和に向かっていますが、来年以降の経済交流をどのように展望していますか？

　A　安倍総理の訪中で数多くの日本企業がほっとしたと思います。中国側も交流拡大に努力しています。先般のAPEC会議でも、日中の首脳会談で経済閣僚の定期的な会合や中小企業の交流、自由貿易協定の協議を深めようといった提案が出されています。来年以降、日中の経済関係はより緊密になるに違いないと楽観視しています。

　一方、中日の経済交流にこれから新しい動きが出てくると思います。これまでは、日系企業が中国に出て投資するケースが多かったですが、今後は、中国企業による日本投資も行われることでしょう。東証は中国企業の上場に意欲的な姿勢を見せており、様々な条件を整えようとしています。早ければ来年にも12社ほどの中国の会社が東証に上場するだろうと期待が高まっています。これからの日中経済交流は産業から資本へと拡大し、一方通行から双方向に変わっていくと思います。（聞き手：王小燕／2006年11月20日）