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No.017 キーワードチャイナ 两会调查&编制

2018-03-07 14:54:26     cri    


 キーワード①

 两会调查(liǎnghuì diàochá)

 日本語で「両会議」と訳される「两会」は、中国で毎年3月に開かれる全国人民代表大会と中国政治協商会議のことを指した略語です。今回のキーワード「两会调查」は、中国共産党の機関紙である『人民日報』傘下の人民ネットが2001年から行ってきたアンケート調査で、両会議でどんな内容を議論してほしいかについて一般ユーザーに聞くものです。今年は初めて民間のニュースアプリ「今日頭条」を唯一のスマホプラットフォームとして指定し、2月8日にローンチしました。2月27日午後3時現在でアンケートに答えたネット利用者は421万2368人に達しているということです。

 今回のアンケートには18の選択肢が用意され、中でも、腐敗取締、社会保障、教育の公平さ、医療改革、貧困扶助、居住制度、改革開放、金融リスク、就職収入、法に基づく国家管理が関心事のトップ10に並びました。

 それぞれには具体的な意見も寄せられており、例えば「腐敗取締」はこれまでにもかなり成果を上げていますが、今後、末端幹部の腐敗問題にさらに力をいれて欲しいとの声が挙げられており、また、「社会保障」の面では、地域間の養老保険や医療保険のリンク、いわば全国共通の社会保障カードの実現を望む声があります。「教育」面については、教育資源のバランスのとれた配置が望まれていますし、「医療改革」の面では、病院の充足と末端医療機関のアップグレードを望む声が多いようです。「貧困扶助」に関しては、ただお金を渡すのではなく、自らの努力で貧困から抜け出そうとする意志や方法を身につけさせることが望まれています。また、「居住」に関しては、関連政策をもっと全国民が理解できるように解釈してほしいとの声が上がっています。「金融」面では、関連部門が監督管理を強化して、国民の利益を損なわないようにしてほしいとの意見が出ています。そして、「就職収入」に関しては、最低賃金の引き上げや中等収入ポストの雇用拡大が望まれています。また去年、『民法総則』の公布によって、公民が生まれたばかりの胎児の時から民事権利を享受することになりました。この法律についても更なる整備を望む声が上がっています。

 どの要望からも、国民の権利意識の向上を感じますね。

 キーワード②

 编制(biānzhì)

 「编制」は動詞として用いる場合、編む、編成する、制定する、立案する、作成する、編集するなどの意味がありますが、名詞の場合、広義と狭義でちょっと違った意味合いがあります。

 広義の「编制」は各種機関の部門設置基準、並びにその定員、部門構造と職務職権の割り当てを指します。一方、狭義の「编制」は主として政府事業セクターの「正規雇用採用枠」を指します。国家組織の機能を成り立たせるために、政府やその関連機関や関連部門をはじめとし、特に国家予算で事業を運営する団体、組織、部門、部署内部の定員、構成比率及びポストの枠を指す言葉がこの编制な訳です。もっと簡単にいうと、国の予算で賄う範囲に属する人々の採用枠といえば良いでしょうか。日本でも、国の人事部門が管理する公務員やそれに準ずる待遇の人もいれば、それぞれの組織で雇用された契約スタッフもいるように、この编制に似た制度が存在しています。

 機構編制管理部門、要は公務員の人事部門による正式な雇用手続きがなされている人は、「编内(編制内)」あるいは「在编人员(编制に組み込まれている人)」と呼ばれます。日本にも政府の正規雇用スタッフ、つまり、国家公務員、地方公務員、地方公共団体職員など、政府から直接お給料をもらう人がいると思いますが、これはそういう方々に相当します。そして、彼らの俸給は国家や地域の財政から拠出され、保険制度や雇用保障の面でのアドバンテージを持っています。

 一方、それ以外のスタッフである「编外(編制外)」あるいは「非在编人员(编制に組み込まれていない人)」と呼ばれる非正規スタッフは、事業団体や組織、部門などが独自に募集する人員で、機構編制管理部門の正式な雇用登録手続きがされていません。俸給も雇用した組織から直接支払われ、国家予算や地域予算とは関係がありません。また、この编制(雇用枠)には、行政編制(行政機関雇用枠)、事業編制(事業セクター雇用枠)、銀行編制(銀行部門雇用枠)及び公益セクターにおける雇用枠が含まれます。

 先日、現在開かれている「両会議」に先立つ形で、三日間にわたって第19回党大会の三中全会が開かれ、コミュニケが発表されました。その中で、共産党と国家機構の改革案が掲載されたのですが、そこでは地域政府により多くの機構設置の自主権を与え、効率的にこの「编制」人事計画を策定することや、機構編制制度について立法化することの必要性が謳われました。また、機構編制制度の運用時における紀律違反や違法行為に対する処置により力を入れていく姿勢が示されました。コネ入社などに厳しい世の中がやってきそうです。

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