调查显示收入影响教育需求

　　前不久，北京大学中国教育财政科学研究所(简称"北大财政所")正式发布了国内首个专门针对家庭教育支出的大型调查——2017年中国教育财政家庭调查结果(以下简称"调查")。

　　调查显示，我国家庭教育支出水平存在较大的城乡和地区差异，其中，一线城市和东北地区最高，三四线城市仅为一线城市的一半。

　　根据调查数据，全国学前和中小学教育阶段生均家庭教育支出为8143元，其中农村3936元，城镇1.01万元。

　　调查显示，生均家庭教育支出不仅在城乡之间存在较大差异，在不同地区和城镇内部也存在差异。以义务教育阶段生均家庭教育支出为例，按照东中西地区划分，东北部地区最高，为1.1万元；西部5567元，为东北部的一半左右；东部地区为8657元，中部地区为6382元。在城镇内部，按照一二三线城市划分，一线城市为1.68万元，二线城市为1.12万元，其他城市为7037元，占一线城市的不到一半左右。

　　调查显示,中小学阶段学生的校外教育总体参与率为47.2%,参与校外教育的学生平均费用约为5616元。可以说家庭很大一部分校外支出都投入在了校外教育上面。

中国家庭教育支出調査「収入は教育需要に影響」

　北京大学中国教育財政科学研究所がこのほど、国内初の家庭教育支出に関わる大規模な調査活動「2017年中国教育財政家庭調査」を実施しました。

　調査によりますと、中国の家庭教育支出において都市部と農村部の間に格差があり、その内、一線都市(北京、上海、広州、深セン)と東北地方の教育支出が最も高く、三線都市(三級都市)の教育支出は一線都市の半分に過ぎないということが明らかになりました。

　全国の就学前教育と小中学生教育の一人当たりの年間平均支出は8143元で、中でも農村部は3936元、都市部は1万100元に達しました。一人当たりの平均教育支出の格差は都市部と農村部だけではなく、異なる地区間にも存在していることがわかりました。例えば、義務教育期間の学生平均家庭教育支出を例として、東北地区は最も高く1万1000元に達し、西部地区は5567元で東北地区の半分にすぎず、東部地区は8657元、中部地区は6382元でした。また、都市部では一線都市は1万6800元、二線都市は1万1200元で、他の都市は7037元となり、一線都市の半分にも満たない状況です。

　さらにデータによりますと、小中学校段階の学生による塾など校外教育の参加率は47.2%に達し、塾の学生の一人当たり年間平均支出は5616元となりました。このことから家庭教育の支出の大部分は塾によるものであることがわかりました。