日本貿易振興機構（ジェトロ）は、貿易・投資の促進を目的として1958年に設立された日本貿易振興会を前身とする独立行政法人です。

　その役割の第一は、東アジアにおけるビジネスの連携です。東アジア地域にある日本企業の支援を行っています。第二は、海外からの対日投資促進です。対日投資を通じて、日本の経済の活性化や拡大に努めています。第三は、日本の中小企業の輸出支援をし、日本の優れた技術を世界のマーケットに紹介して、国際ビジネスの展開を支援するとのことです。その他、ビジネス情報の提供、展示会・見本市の開催、海外投資環境の各国別・地域別調査などを行います。

　現在中国には、北京、大連、上海、香港、広州、青島の六つの事務所を設けており、中国の商務部や国際貿易促進委員会と協力して様々な業務を展開しています。中国との関係では大きく三つの業務があります。第一は、中国に進出したい、あるいは進出している日本企業を、日本国内の事務所と連携を取りあい、情報提供などを通じて支援することです。第二は、中国企業または他の外国企業の対日投資を支援することです。第三は、日中のビジネス提携の促進です。これを行うために、中国における経済法制度の整備、中国投資の環境改善に向けた提言などを行っています。

　ジェトロ中国の北京事務所は、現在九つの部門に分かれて業務を行います。全体の業務を統括する業務統括部、中国国内の統計データや情報を収集する経済情報部、対日支援をする対外業務部、進出日系企業の知的財産活動を支援する知的財産部、中国国内建設産業の情報を収集する建設産業部、中国国内電力に関する情報を収集する海外電力調査部、電気・電子・ＩＴ関連の情報を収集する電子信息産業部、中国進出日系企業の相談に対応する進出企業支援センター、コンテンツ流通促進センターの九つの部門です。

　ジェトロ北京事務所は、以上の各分野で中国関連部門と連携して、日中両国の経済活動を促進しています。