国家知的財産権局の申長雨局長は24日北京で、「ここ数年、中国は知的財産権保護へ注ぐ力の程度を拡大し続けており、内外企業の知的財産権を平等に扱い、保護し、国際社会から高く評価されてきた。しかし、米国のいわゆる『301条調査』の結果は、中国が知的財産権保護に力を入れているという客観的な事実を無視し、あるいは見落としている」と訴えました。

　申局長はさらに、「米国の知的財産権の関係者やメディアは、中国の知的財産権保護への取り組みを評価し、中所得国のトップを走っていると認めている。いま、非中国系企業間の訴訟を起こす場として、中国を選ぶ企業がますます増えている。これは、訴訟の当事者が、中国では公正に扱われると信用しているからだ」と述べました。（Lin、謙）