国際通貨基金（IMF）アジア太平洋局の李昌鏞（イ•チャンヨン）局長は20日、「一部の国が実施している自国内ばかりに目を向けた政策が、貿易摩擦の激化を引き起こしてアジア・太平洋地域の成長を脅かしている」との考えを示しました。

　李局長はこの日、「アジア・太平洋地域経済見通し」を発表する記者会見の場で、「各国は現行のルールを基礎とする多国間メカニズムを通じて貿易摩擦を解決すべきである。貿易戦争に勝者はいない」と語り、「現行の多国間貿易メカニズムはアジア・太平洋地域の経済発展を大いに押し進め、アジア・太平洋地域は現行の多国間貿易メカニズムの改善と発展に大きく貢献してきた」と強調しました。

　また、IMFアジア・太平洋局のマーカス・ロドラウアー副局長も当日発言し、「アジア・太平洋経済は国際貿易から多くの利益を獲得している。効率性の高いグローバルなサプライ・チェーンは、アジア地域の生産国だけでなく、米国などの消費国にも利益をもたらしている。そのため、開放的な多国間貿易システムは、グローバルなサプライ・チェーンにとって重要なものである」と指摘しました。

（非、謙）