国内通信機器大手・中興通訊（ZTE）は20日午後、深セン市の本社で記者会見を開きました。ZTE社は、米商務省による製品調達禁止令を受けて、この決定に断固反対し、不公平で非合理的な処罰に断固反対すると表明するとともに、「精神を奮い起こして自社の能力向上を目指し、困難を乗り越えるだけの能力と決意がある」と示しました。

　記者会見ではZTE取締役会長の殷一民氏が発言し「米国側は些細な問題を無制限に拡大させ、企業にきわめて大きな影響を及ぼした。（製品調達禁止令は）ZTEの生存を脅かすだけでなく、多くの米企業を含む協力パートナーの利益をも損なうだろう」と非難するとともに、今後も引き続き開発投資を増やすことで対応能力を高めていくとの方針を示しました。（ZHL、謙）