米国のトランプ大統領は18日、日本の安倍晋三首相との共同記者会見で、「米国が中国製自動車から徴収する関税の税率は2.5%なのに、中国が米国製自動車から徴収する関税率は25%にも達している。米国が対外貿易で最も優先しているのは対等さである」と述べました。
これを受けて、外交部の華春瑩報道官は19日、定例記者会見で「米国の自動車企業は中国市場で巨大な利益を収めてきている事実がある。簡単に中米両国の自動車輸入税率を比べることには意味がない」と述べました。
また、関税の対等性の問題について、華報道官は「世界貿易機関(WTO)は関税対等の原則を立てていないし、WTO加盟国の関税レベルもそれぞれに異なっている。対等と公平は自ら語るものではないし、自国だけの利益と需要に基づいた基準を制定すべきではない。関連各国と平等な交渉を通して統一された国際ルールと基準をつくり、全員でそれを守っていくべきだ」と強調しました。(雲、む)
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