規制緩和の中心となるのは製造業であり、このうち自動車については、特殊な装備がついた「専用車」と新エネルギー車は年内に、商用車は2020年に、乗用車2022年にそれぞれ外資の出資上限を廃止します。また、外国企業が設立できる合弁会社について、原則として２社までとしていた制限を廃止します。そして、5年間にわたる移行期間を設けた上、すべての出資規制を撤廃するとのことです。このほか、造船業については年内に設計、製造、修理などすべての分野で出資規制を撤廃します。航空機の製造についても、幹線や支線の飛行機、汎用機種、ヘリコプター、ドローンなどすべてについて同じく年内に規制を撤廃します。

　これについて国家発展改革委員会は、「製造業を全面的に開放して、国内外の企業が公平な競争環境で発展していくようにする。そしてより幅広く多様な資本、技術、管理、人材の交流や協力を行えるようにする」と明らかにしました。（殷、森）