人社部の関係者によりますと、このところ、留学生を帰国させて起業やイノベーション活動に従事させるように支援しているとのことです。人社部などの国家機関が合同で、人材の導入に力を入れる「千人計画」を実施しているほか、情報交流を進めて人材と事業や資金をマッチングさせています。このため、帰国者が仕事に取り組める環境が整いつつあります。去年の末現在、留学経験者の起業ゾーンが全国に351カ所あり、合わせて2万3000の会社に8万6000人が勤務しています。

　改革開放が始まってから去年の末まで、留学経験者は累計519万4900人に達し、卒業者は合わせて374万800人で、このうち帰国したのは83.73%にあたる313万2000人となっています。（Mou）