鐘山商務部長は15日、東京で世耕弘成経済産業大臣と会談しました。

　鐘部長は会談で、「先ごろ行われたボアオ・アジアフォーラムで、習近平国家主席が中国の対外開放を拡大する一連の重要な措置を発表した。これは必ずや中日両国の経済や貿易により大きな発展のチャンスをもたらすだろう」と述べました。また、「去年11月、両国の指導者が関係の発展について重要な共通認識に達し、中日間の経済や貿易も安定した回復ぶりを見せている。中国は今年、改革開放から40年を迎え、また中日平和友好条約の締結から40周年になる。双方は両国指導者の共通認識を確実に実施し、重点分野における実務的協力を強化して、経済関係の質や効率を向上させていく」と述べました。

　また鐘部長は、両国間の貿易や投資について6つの提案をしました。第一に、両国が「一帯一路」の枠組みで、第三者市場でのビジネス展開に関する指導者の共通認識を積極的に実施すること。第二に、実際の行動でともに多角的貿易体制を支持し、保護貿易主義に断固反対すること。第三に、双方がハイエンド製造業やイノベーションなどで連携を強化すること。第四に、初めて開かれる中国国際輸入博覧会に日本の参加を招待すること。第五に、サービス貿易に関する協力を拡大すること。第六に、中日韓の３カ国で自由貿易交渉（FTA交渉）を進めて、現代的で包摂的、質の高い互恵的なRCEP協定を早期に締結するということです。

　これに対し、世耕大臣は、習主席が発表した開放措置を高く評価し、第三者市場での共同の市場開発や、ハイエンド製造業、サービス貿易などでの協力の拡大、FTA交渉の推進、RCEP交渉の年内の実質的進展などについて期待を寄せました。世耕大臣はまた、保護貿易措置はいずれにもプラスにならないとし、多角貿易体制を維持して世界貿易機関（WTO）の枠組み内で中国との協力を拡大していくとの考えを示しました。そして、日本企業は中国国際輸入博覧会に参加し、出展面積はあわせて10000平方メートルに上るとのことです。（Lin、森）