今回の緩和政策は全面的なものであり、製造業だけではなくサービス業にも及んでいます。

　製造業は現在、自動車や船舶、飛行機など一部の業界を除いて、ほとんど開放されています。残されたこれらの業界も、すでに土台はできており、次のステップは、自動車業界を中心に外資の持ち株率の制限を早期に解除することです。

　また、サービス業については、金融業の開放に重点が置かれています。政府は去年の年末、銀行や証券、保険業界について、外資の持ち株率を緩和する策を確実に実施すると発表しました。そして保険業界の開放プロセスの加速、外資系金融機関の設立制限緩和、外資系金融機関による国内での業務範囲の拡大、金融市場における国内外の協力分野の開拓を進めるとしています。中央銀行の易綱総裁は12日、金融業の開放スケジュールを発表しました。

　こうした動きに対し、シリアでの戦争の影や米国の貿易障壁への心配があるにもかかわらず、世界各地で株価が値上がりしました。このような反応はしかるべきものであり、中国の市場規模を考えれば、改革開放により世界に大きな利益をもたらされることは容易に想像できます。

　ここ数年、世界の消費増加分における中国の最終消費が占める割合は最も多くなっています。米ドルの相場を不変とした場合、2013年から2016年にかけての中国の最終消費が世界の消費に占める割合は年平均で23.4％でした。米国は23％、ユーロ圏は7.9％、日本は2.1％となっています。新たな措置の実施によって、中国の割合は更に増加していくものと見られます。

　ところで、中国のさらなる開放でもたらされるものは消費、そして資本市場があります。国が急成長すると、最終的に資本市場で現れてきます。世界的に見て、中国の資本市場は最も速い成長を遂げたと言えるでしょう。ここ数年は、金融業の成長率が国内総生産（GDP）の成長率を超えています。この急成長はすなわち、中国の資本市場が急激に成熟し、大きなチャンスが生まれることを意味します。金融分野における開放は各国の投資家に新たなチャンスをもたらしてくるでしょう。

　もちろん中国の開放は、ウィン・ウィンという原則を踏まえ、世界に利益をもたらすと同時に、自らを発展させることにもなります。過去の人類の経済成長を見ると、互いに利益をもたらしてこそ共に繁栄するという法則が見えます。世界各国が一段と開放や競争を促せば、人類に更なるメリットがもたらされるでしょう。（藍、森）

　筆者：　中国国際放送局国際問題研究学者　雷思海氏