国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事はこのほど、香港で「輸入規制はすべての人に損失をもたらすものであり、各国はいかなる形の保護主義も遠ざけるべきだ」との見方を示しました。

　ラガルド専務理事はボアオ・アジアフォーラムの後、香港大学で講演した際、「IMFは経済成長の見通しを楽観視しており、これまで2018年から2019年の世界経済の成長率を3.9％だと予測したが、成長が鈍化する傾向にある。その原因は財政の刺激と主要中央銀行の通貨政策正常化の推進による利率上昇と金融状況の更なる引き締めにある」と述べました。

　この状況について、ラガルド専務理事は、まず保護主義を遠ざけるべきだとして、輸入規制は製品の価格上昇と選択肢の減少を招くだけでなく、貿易の生産率促進と新技術の普及における役割を果たすことを妨げ、保護された産業も最終的に自らの競争力低下によって損なわれることになるとの見解を示しました。（ヒガシ、星）