中国の習近平国家主席は10日、ボアオ・アジアフォーラムの開幕式で基調講演を行い、開放拡大に関する重要な措置を発表しました。これについて11日、日本の専門家が取材に対して「こうした措置は自主的な選択で、発展していく世界の流れに沿ったものだ」との考えを示しました。 　

　経済学者である福井県立大学の凌星光名誉教授は、「中国のさらなる改革や開放拡大は、新時代の経済成長へのニーズに一致し、自国のリズムに合わせた政策で、必然的なものだ。経済のモデルチェンジを目指すものでもあり、また改革開放を進める上でしかるべき結果でもある」と述べました。その上で、「習主席の講演は、明確な方針が示され、単独主義の反対や多国間主義の堅持、保護貿易主義への反対、貿易や投資の自由化や利便化の堅持などを主張している」と語りました。

　また、東京理科大学の趙新為教授は「習主席が掲げた4つの措置は、中国の対外開放拡大への決心を表すものだ。これは中国が選んだ道であり、グローバル経済の発展や平和への貢献でもある」と述べました。

　さらに、日本放送協会（NHK）は「今年は、中国が改革開放政策を始めて40年という節目の年である。習主席は講演の中で『改革開放という中国の二次革命は、中国を大きく変え、世界にも大きな影響を与えた』と述べた。また習主席は、自由貿易の重要性を強調しており、『各国の成長が関係を密接にし、互いに影響し合うようになった。相互連携を進めて融合して発展していくことが共同発展を進める上で必然的な選択となった』と述べた」と報道しました。（雲莎、森）