中国貿易促進会と日本国際貿易促進協会が主催する中日経済界交流協力シンポジウムが10日午後、北京で行われました。「一帯一路」にフォーカスした本大会の出席代表らは、中日企業が「一帯一路」建設に共に参与し、協力によって第三者市場を開拓することで相互理解を図りました。

　中国国際商会の張屹副秘書長は、中日両国企業が手を携えて「一帯一路」建設の一員となり、互恵共栄と優位性の補完を追求するよう呼びかけ、「新たな歴史のスタート地点に立つ両国企業が、中日平和友好の方向性を把握し、各自の優位性を発揮して、『一帯一路』建設に尽力し、第三者市場の開拓を協力しあって模索し、互恵共栄を拡大すべきだ」と述べました。

　一方、日本国際貿易促進協会の三木繁光副会長は、「ここ数年、日本企業と中国企業は第三者市場での協力を絶えず推進し、特に『一帯一路』構想が提唱されて以来、協会が実施する多くの活動は実を結んでいる。また、中国国内での国際貨物運輸の可能性に関する討論も行われ、多くの経験を積み重ねた」と話しました。

　中国国家発展改革委員会西部開発部の翟東昇副部長は、第三者市場の共同開発は中日両国の企業に利益をもたらしているとし、「中国にある単独資本および共同出資の多くの日本企業は長年中国企業と協力し、第三者市場を共同開拓することにより多くの成果を挙げ、双方は多大な利益を受けている」と述べました。（怡康、星）