中国が最近、南沙島嶼での装備配備を強化しているとする報道を受けて、国防部の任国強報道官は10日、「中国は南沙諸島にある関連島嶼に軍隊を駐屯させ、必要な国防施設を設置したが、これは主権国家の当然の権利であり、如何なる国に対するものではない」としました。

　これは米国の南海での「航行の自由行動」への報復措置ではないかという記者の質問に対して、任報道官は「南沙諸島は中国の領土であり、中国が南沙諸島の関連島嶼に軍隊を駐屯させ、必要な国防施設を設置する事は、主権国家としての当然の権利だ。これは国家の主権と安全を維持するためのものであり、南海の航行通路の自由と安全を守り、地域の平和と安定を維持するためのものであって、如何なる国を対象とするものでもない」とし、「中国は平和発展の道を断固として歩み、防御型の国防政策と積極的防御型の軍事戦略を実施している。これは変わることのないものだ」と強調しました。（ヒガシ、む）