韓国産業通商資源部は6日、米国が韓国製洗濯機と太陽電池などについて保障性関税を課すことへの対応措置として、韓国が一部の米国製品に対し同等の関税を課すとの決定を発表しました。

　韓国はその声明の中で、米国のやり方はWTO（世界貿易機関）の関連規定に違反しているとして、韓国企業の損失について協議の場で米国に損害賠償を求めましたが、双方は合意することができなかったとしています。

　韓国がWTO貨物貿易理事会傘下の保障委員会に提出した書類によりますと、米国が韓国製洗濯機や太陽電池などについて保障性関税を課すことへの対応措置として、韓国は同規模の米国製品に対する関税優遇の中止を決定したということです。また、この関税優遇の中止措置は遅くとも2021年2月までに正式に実施されることになるとしています。

　韓国の推計によりますと、洗濯機と太陽電池について徴収される保障性関税は約4.8億ドルに上り、対象となる輸出製品の総額は14億ドルに上るとみられています。なお、韓国政府は、関税優遇の中止措置が正式発効するまでに、対象となる米国製品のリストを発表する予定だとしています。（ミン・イヒョウ　む）