王副部長は、「3日、米国は通商法301条に基づく調査に基づくものとして、500億ドル分の中国製品に対し課税措置を発表した。この措置は根本から米国の国際的義務に反するもので、何の根拠もない上、中国の利益を損ない、中国経済の安全に脅威をもたらすだけでなく、グローバル経済の回復と安定にも危害を及ぼすものだ。従って、国際法の精神と中国の対外貿易法第7条の定めに基づき、貿易面において中国に対し差別的な禁止や制限、或いはそれと同様の措置を講じた国に対しては、中国は相応の措置を以て対応していかなければならない」と強調しました。（RYU、む）