米国のトランプ大統領はこのほど一連の保護貿易主義措置を発表しました。今回の措置では特に中国製商品に対して大規模な懲罰関税を課すとしたことから、中米間では貿易戦争突入のリスクに直面しています。一方、3月22日、米国はEUやカナダなどについて鉄鋼とアルミニウムの関税を免除すると発表した後、28日には中国製商品への制裁リストの発表時間を60日間延期するとの決定を発表しました。こうしたトランプ政権の態度の軟化は中米貿易摩擦の解決にプラスになるのか、また、米国の一連の保護貿易主義的措置が多国間貿易体制にどんな影響をもたらすのかについて、フランスに駐在するCRIの記者がパリ大学法学院のアセンシオ教授にインタビューを行いました。

　アセンシオ教授は、「米国の一連の保護貿易措置は、世界の多国間貿易体制にとって不利なものだ。通常、他国に対して経済制裁を実施する場合、世界貿易機関（WTO）の規定に従わなければならない。これはWTO加盟国の認めるものであり、米国もまたその加盟国の一つだ。今回米国がとった一方的な保護貿易主義的態度は、WTOの将来を憂慮させるものだ」と述べました。（玉華、む）