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日本の専門家、「貿易摩擦は米国民にも影響与える」

2018-03-28 14:33:21     cri    
 トランプ米大統領はこのほど、通商法301条による米通商代表部(USTR)の調査に基づいて、中国製品の輸入に対する大規模な追加関税を課し、中国企業による米企業の合併・買収を制限する措置を講じる覚書に署名しました。

 日本国際貿易投資研究所チーフエコノミストの江原規由氏は、「一般的に言えば、米国の中間選挙に、トランプ氏にとっての一つの人気取りという側面があることは否定できない。アメリカファーストではなく、トランプ氏ファーストだと感じる」との見方を示しています。

 また、江原氏は「米国の企業は中国にも投資している。(貿易摩擦は)そうした企業にも影響を与えるだろう。米国民の消費する商品も値上がりしている。そうなると、企業の利益は下がり、米国民の生活も影響を受ける」と話しています。

 経済大国の貿易摩擦はグローバルな経済に必ず影響を及ぼします。双方の貿易摩擦が長く続けば、あらゆる国がその影響を受けるでしょう。

 江原氏は、「貿易摩擦のエスカレートを避けるためには、中米間が交渉を行い、譲り合うこと必要だ」としています。その上で、「実力ある国として、中国は今の局面を乗り越えられる」と示しています。(殷、謙)

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