スイスのジュネーブで行われている国連人権理事会第37回会議で20日、パレスチナとその他の占領されたアラブの領土における人権状況について一般弁論が行われました。

　会議では、イスラエルによる占領や人権の侵害が50年も続いており、これからも続くだろうとの声が上がりました。また、米国が一方的に東エルサレムをイスラエルの首都と認めたことにより、イスラエルの占領や人権侵害がさらに悪化すると訴えています。そして、イスラエルとその同盟国に対して、エルサレムの地位に関するこれまでの認識を崩すようなことはやめ、パレスチナやシリアのゴラン高原から撤退するように求めました。

　会議で、中国代表は「パレスチナ人民の合法的な権利が守られるべきだ」と主張した上で、国際社会は『二国案』を堅持しつつ、パレスチナとイスラエルの和平交渉の再開に取り組み、パレスチナ問題を全面的かつ公正で恒久的に解決させるよう呼びかけました。（Lin、森）