ウォルマート・ストアーズ（米小売最大手）、メイシーズ（米百貨店大手）、ベスト・バイ（米家電量販大手）を含む米国の有名な小売業者25社は19日、共同でトランプ米大統領にメッセージを送り、「米消費者の利益を損なうことを避けるため、中国からの輸入製品に対する関税を追加せぬよう米政府に呼びかけたい」と述べました。

　これらの小売業者はメッセージで「米通商法301条を適用して中国製品に追加関税を課した場合、衣料品、シューズ、電子デバイスなどの日用品の値上がりを招くことになる。これは米消費者、特に給与所得者の利益が損なわれ、格差の拡大を招くものだ」と訴えました。

　全米小売業協会（NRF）のサンディ・ケネディ会長は「トランプ政権が打ち出した減税措置は経済成長の促進に役立つが、中国製品に追加関税を課するならば、減税の効果は失われてしまう」と述べました。

　米国の小売り、科学技術、農業、その他消費財業界を代表する45協会は18日、共同でトランプ大統領に書簡を送り、中国製品に対する輸入関税の追加に反対の意を示しました。

　また、米国メディアは「トランプ政権は中国製品の輸入関税の追加を検討しており、近いうちに詳しい内容が発表される予定だが、ビジネス界の強い反対を受けている」と報道しています。（殷、む）