第13期全国人民代表大会第1回会議では、中国の経済発展に関する一連の新たなプランが打ち出されました。このプランについて、日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所の大西康雄上席主任調査研究員はこのほど、中国国際放送局（CRI）の記者のインタビューに答え、全人代の策定したそれらの経済政策を高く評価しました。

　大西氏は、「中国経済は好調な発展ぶりを見せており、経済成長も中・高速度を維持している。各分野における改革プランも順調に推進されており、改革の意識も浸透の度合いを深めている」との考えを示した後、「世界経済の不況が続く中で、中国経済は重要な牽引的な役割を果たし、世界経済の更なる悪化をある程度緩和させてきた」との評価を行いました。

　また、大西氏は、「今回の全人代では、新興産業振興政策や、民間企業の発展を促す様々な奨励措置が打ち出された。過剰生産能力の解消が進められ、サプライサイド改革を一段と深化させることができれば、中国経済は引き続き好調な成長の勢いを保ちつつ、第13次五カ年計画が定める2020年までに国内総生産（GDP）と都市部・農村部住民一人当たりの可処分所得を2010年の倍にするという目標を実現できるだろう」との見方を示しました。（Lin、む）