13日、香港特別行政区とマカオ特別行政区からの代表は第13期全人代第1回会議の「代表取材エリア」で取材を受け、「広東省、香港、マカオのベイエリア発展計画を支持する」と述べました。

　全人代代表を務める香港工商総会の王庭聡会長は、「広東省・香港・マカオはベイエリア建設にふさわしい地域だ。この地域は面積が広く、人材も多いうえ、広い国際的視野を有しているし、各方面の資源も非常に満ち足りている。交通の面でも、水路、陸路、空路のインフラ施設がいずれも成熟しており、この地域でベイエリアが建設されることは非常に良いことに思う」と述べました。

　王庭聡会長はまた、「香港・マカオ同胞の回郷証を大陸部の住民の身分証とリンクさせ、香港・マカオ同胞が広東省で働き、起業することに便宜が図られるよう望んでいる」と提案しています。

　今年の政府活動報告では、広東省、香港、マカオのベイエリア発展計画を立案し、大陸部と香港やマカオとの互恵協力を全面的に推進することが謳われています。これについて、全人代代表を務めるマカオ特別行政区の崔世平立法会議員は、「これは、国家の発展の大局の一部に香港・マカオを組み込む動きの中で一里塚の意義を持つ出来事だ。このベイエリアの建設の中で、マカオは独特の役割を果たしていけると考えている」と語りました。（玉華、む）