人民日報は13日付けで論説『党と国家事業発展の新しい成果、経験、要求を十分反映せよ』を掲載、憲法改正の重要な意義を再び論じました。

　論説は「国家の基本法が時代と共に進歩してこそ、各事業の発展の基礎が固められる。これは憲法の発展における基本的法則性であり、実践の発展の求めるところでもある」とその原則論を示したうえで、今回採択された憲法改正案について、「党と国家の指導制度を健全化し、国家管理体制と管理能力の現代化という角度に立ち、党の指導の堅持、全人代制度、統一戦線制度、憲法宣誓制度、国家主席の任期制度、国務院管理制度、地方立法制度、監察制度など、各方面で一連の重要な制度調整を行っている。これら大きな改正は党と人民の共同意志を表し、新時代の中国の特色ある社会主義を堅持し発展する成果を反映し、中国の特色ある社会主義制度の優位性を反映したものだ」としました。また、こうした意義において、「今回全人代で採択された憲法改正案は、我が国の基本法を時代と歩調の合ったものにし、国家管理の総規約をより整った形へと発展させ、党と人民の意志をより集中的に反映させただけでなく、国家ガバナンス体系と統治能力の近代化を推進する重要な一里塚となる」と評価しました。（ヒガシ）