全人代財政経済委員会の烏日図副主任委員は12日、「税収の法律化を期日通りに完成させることを確保するために、全人代常務委員会は関係部門に立法プロセスを加速させることを求めている」と語りました。

　これは第13期全人代第1回会議の記者会見で明らかにされたものです。

　その中で、烏日図副主任委員は「現行の18種類の税収の中で、6種類の法律化を実現した。そのうち、過去5年間に、第12期全人代が制定した環境保護税、たばこ税、船舶税及び修正された企業所得税などが含まれているが、残りの12種類の税収は依然として国務院の条例、あるいは暫定条例の形で規範されている。今後はそれを全て法律まで格上げしなければならない」と説明したあと、「耕地占用税、資源税、消費税、契約税など6種類については今年の立法計画に盛り込まれている」と明らかにしました。（非、星）