パレスチナ解放機構（PLO）やイスラム原理主義組織ハマスなどパレスチナの主要各派は11日、米国によるガザ地区人道危機国際支援会議に反対する立場を示しました。

　米国メディアによりますと、トランプ大統領の外交交渉特別代表を務めるグリーンブラット氏は、ガザ地区における人道主義危機を支援するための国際会議を近日中にワシントンで行うと述べたと伝えています。

　これに対し、PLOのアハメド・マジダラニ氏は「ガザ地区の人道主義危機に対応するには、ガザ地区の政治問題の解決を優先すべきであり、その次が人道主義、または救済である。米国政府は、イスラエルによる長期的な封鎖こそが危機の原因であることをよく分かっている。封鎖を解除すれば、人道危機も解消される」と指摘しました。その上で、「米国が国際支援会議を行うのは、パレスチナのガザ地区とヨルダン川西岸で分裂を図り、1967年の合意による国境線に基づき建国するというパレスチナ側の主張を否定するためだ」と批判しました。

　また、ハマスのカシム報道官も米国による国際支援会議の開催に反対し、米国が提示するいかなる条件も受け入れないと強調しました。（鵬、星）