日本の安倍晋三首相は11日、東京で行われた東日本大震災7周年追悼式で、今もなお7万人余りが不自由な避難生活を余儀なくされ、故郷に戻る見通しが立っていない人も数多くいることを明らかにしました。

　また、安倍首相は「原発事故によって大きな被害を受けた福島県では避難指示が順次解除され、帰還困難区域においても再生拠点の整備が動き出した」と述べました。しかし、東京電力福島第一原発の廃炉作業など善後措置の進捗状況については触れませんでした。

　日本メディアの報道によりますと、放射線量の高い「帰還困難区域」を除き、福島県のほとんどの地域では避難指示が解除されているものの、故郷に戻った人は15％以下にとどまっています。また、原発事故で融け落ちた核燃料や汚染水の処理、環境回復などの課題に対して、日本政府と東京電力はいまだに解決のめどが立っていないということです。（鵬、星）