フランス大統領府は9日の公報で、マクロン大統領がこの日にアメリカのトランプ大統領と電話会談し、アメリカによる鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限措置の発動決定に対して強い懸念を伝えたことを明らかにしました。また、マクロン大統領はその際に、「（アメリカの決定は）国際貿易ルールを遵守するアメリカの同盟国に対し、貿易戦争を引き起こすリスクがあり、全ての関連国家に損失を与えることになる。EUは明確かつふさわしい形を通して、国際貿易ルールにそぐわないあらゆる措置に対応する」と示したとしています。

　アメリカが鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限措置を決定したことに対しては、日本の多くの内閣関係者も9日に遺憾の意と懸念を示し、世界貿易機関（WTO）の枠組み内で、必要とされる相応の措置を検討中であるとしています。

　トランプ大統領は8日、アメリカが輸入する鉄鋼製品に対し25％、アルミニウム製品に対し10％の関税を課すことを決定しました。今回の輸入制限措置は15日後に正式に発効されるということです。今回の新たな貿易保護措置に対し、アメリカ国内及び国際社会では多くの反対の声が挙がっています。（RYU、謙）