米国のトランプ大統領が8日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を発動すると決定しました。これについて、商務省貿易救済調査局の王賀軍局長は9日、「安全保障の名を借りた貿易保護措置だ。わが国に与える損失を評価したうえで強力な措置を取って、みずからの正当な権益をあくまでも守り抜く」と明らかにしました。

　王局長は、「米国が輸入する鉄鋼やアルミの大部分は民生品で、安全保障上問題にならない」とした上で「米国の行動に対して、ＥＵ、ブラジル、韓国、オーストラリア、トルコ、ロシアなどの世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国が強く反発し、対抗措置を実施するとも表明している。中国は様々なルートを通じて立場や懸念を伝えており、米国に厳しく申し入れをしている」と述べています。（ミン・イヒョウ　森）